2022年4月より変わる!「くるみん」「プラチナくるみん」の認定基準
労務


子育て支援企業認定制度「くるみん」「プラチナくるみん」をご存知でしょうか?
現状、「名称くらいは知っていても、内容についてはよく分からない」という方が多いかもしれませんが、2021年10月より認定企業向けの助成金制度が始まったことを受け、これらの認定制度に対する企業の関心が高まっているようです。
今号では、くるみん助成金の概要の他、2022年4月に予定される「くるみん」「プラチナくるみん」の認定基準改正について解説しましょう。

この記事の目次

まずは確認、くるみん認定制度とは?

くるみん認定制度は、働く人の仕事と育児の両立支援を目的に創設されました。認定には「くるみん」「プラチナくるみん」があり、認定されると企業のブランドイメージ向上や税制優遇措置等のメリットが受けられます。

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法上の「一般事業主行動計画」の策定・実施等の一定基準を満たす企業が申請によって受けることができます。この一般事業主行動計画は、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対して策定・届出が義務付けられており(100人以下の企業では努力義務)、従業員の仕事と子育てに関する行動指針を定めるものです。

参考:厚生労働省「両立支援のひろば」

2022年4月より、「くるみん」「プラチナくるみん」の認定基準が変わります

「くるみん」「プラチナくるみん」の認定基準についてはリーフレットよりご確認いただけますが、ここでは2022年4月からの主な変更点のみピックアップしておきましょう。

※ただし、経過措置として2022年4月1日から2024年3月31日の間の認定申請は、変更前の水準でも認定基準を満たすこととされます。

参考:厚生労働省「令和4年4月1日からくるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます!新しい認定制度もスタートします!(令和3年11月)」

くるみん認定基準の変更点

①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。


・男性の育児休業等取得率
現行:7%以上 → 2022年4月1日以降:10%以上

・男性の育児休業等、育児目的休暇取得率
現行:15%以上 → 2022年4月1日以降:20%以上

②認定基準に、「男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表すること」が新たに加わります。



プラチナくるみん認定基準の変更点

①男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されます。


・男性の育児休業等取得率
現行:13%以上 → 2022年4月1日以降:30%以上

・男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
現行:30%以上 → 2022年4月1日以降:50%以上

②女性の継続就業に関する基準が改正されます。


・出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の1歳時点在職者割合
現行:55% → 2022年4月1日以降:70%

「くるみん」「プラチナくるみん」認定企業が活用可能!2021年10月新設「くるみん助成金」

くるみん助成金は、従業員に対する育児休業等の取得促進等の子ども・子育て支援事業を実施する企業に対し、事業実施に要する経費を対象に助成金を交付する制度です。くるみん認定もしくはプラチナくるみん認定を受けていることを要件とし、従業員への両立支援策として以下の取り組みを行う企業が申請できます。

1. 労働者の育児休業等の取得を促進するための取組
2. 労働者の子育てを支援するための取組
3. 労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組
4. その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組


助成額は「50万円」を上限としますが、プラチナくるみん認定企業であれば毎年助成を受けることができます。
詳細は「くるみん助成金ポータルサイト」よりご確認いただけます。

まとめ

「女性活躍推進」は、今後ますます深刻化する働き手不足への対応として、中小企業が方針を固めておくべき課題の一つといえます。
今号で解説した「くるみん認定」や「プラチナくるみん認定」、くるみん助成金の活用を目標として、まずは各現場で今、取り組めることに目を向けてまいりましょう。SHARES公認の社会保険労務士が、御社に合った施策をご提案します!

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