「年末・年始Safe Work推進強調期間」をきっかけに見直すべき、御社の安全衛生管理体制
労務


12月も中旬にさしかかり、そろそろ年末の足音が聞こえてくる頃となりました。皆さん、日々何かと忙しく過ごされているでしょうか?
年末年始には、急ぎの仕事や一斉清掃、設備の点検・整備、再稼働といった通常とは異なる仕事に追われがちになるため、労災事故の発生率は高まる傾向にあります。
各現場においては、今一度、労災防止に向けた意識を高める共に、社内安全衛生管理体制の見直しを進めましょう。

この記事の目次

東京労働局では「年末・年始Safe Work推進強調期間」を実施中

年末年始を迎えるにあたり、東京労働局では毎年12月、1月を「年末・年始Safe Work推進強調期間」に設定し、都内各事業場の安全気運向上に向けた取り組みの一層の推進を図っています。期間中は、労基署や労働局により、各事業場への集中パトロール・集中指導の他、各関係団体や各事業者による労災防止措置実施要請等が行われます。

参考:東京労働局「年末・年始 Safe Work 推進強調期間を実施します。(12月1日~1月31日)」

労災はどんな職場にも起こり得ます

さて、皆さんの中には、「労災」といってもあまり
ピンとこないという方も少なくないと思います。政府が公開する労災発生状況からも、「労災事故が多く発生する業種というのは比較的限定的であるな」と感じられるかもしれません。

ところが、労災は墜落や転倒、挟まれ、巻き込みといった明らかな事故だけではなく、長時間労働に起因する死傷病や職場でのウイルス感染等、幅広く対象となります。「ウチでは労災は起こらない」と断言できる職場など、どこにもありません。

今一度確認したい、御社の安全衛生管理体制

このたびの「年末・年始 Safe Work 推進強調期間」を機に、今一度、御社の労災防止に向けた取り組みを見直されてみることをお勧めします。
以下は、いずれの会社においても確認されておくべきチェック項目の一例です。

✓ 業種によって頻発する労災事故の傾向があるならばその防止策を検討し徹底する
(建設業における墜落・転倒事故防止や、製造業における挟まれ・巻き込み、保健衛生業における感染症対策等)

✓ 定期健康診断の実施や適正な勤怠管理を実施する

✓ 安全管理者や衛生管理者、安全衛生推進者、作業主任者、産業医など、法定の安全衛生管理体制において選任すべき者を選任する

✓ 従業員に対し、雇入れ時の安全衛生教育を実施する


上記はいずれも基本的な取り組みばかりですが、意外とおざなりになってしまっている事例を散見します。従業員の健康と安全を守るためにも、会社として対応すべきことにはしっかり取り組んでまいりましょう。
労務管理の専門家である社会保険労務士にご相談いただければ、御社に必要な取り組みを明らかにし、安全衛生管理体制の整備をご一緒に進めてまいります!

まとめ

今号のテーマは「労災事故防止」ですが、統計によると、従業員数50人未満の小規模事業場では大規模事業場に比べて労働災害の発生率が高い傾向にあるようです。ただし、このような小規模事業場では、最後に解説した安全衛生管理体制の整備が不十分であることも珍しくないようです。
会社が必要な取り組みを行うことが、労災事故防止につながります。社労士とご一緒に、一つひとつ取り組んでいきましょう。

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