【申請期限:~2022年3月31日】東京都「テレワーク推進強化奨励金」の活用でコロナ第6波対策を
労務


一時期は徐々に終息に向かうものと見られていた新型コロナウイルス感染拡大も、新たな変異種オミクロン株の広がりを受け、再び警戒が強まっています。企業においては、コロナ禍の三密回避策として、改めて「テレワークの導入・実施」に目を向ける必要がありそうです。
東京都では2022年1月より、テレワーク推進強化を目的とした新たな奨励金を設け、都内中小企業等を支援しています。

この記事の目次

都内企業におけるテレワーク実施率は減少傾向

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、急速に広がったテレワークの導入・実施ですが、長期化するコロナ禍ではテレワーク定着に苦戦する現場が少なくないようです。東京商工会議所が2021年11月に実施した調査によると、2021年11月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は「31.2%」、2021年8月時点の前回調査と今回調査を比較するとすべての規模の企業でテレワーク実施率が低下していることが判明しています。


出典:東京商工会議所「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」

東京都に新設された「テレワーク推進強化奨励金」とは?

オミクロン株の急速な感染拡大やテレワーク実施率低下の現状を受け、東京都は企業におけるテレワーク促進・定着を図るべく「テレワーク推進強化奨励金」を新設し、2022年1月11日から2022年3月31日まで申請を受け付けています。

本制度は、以下に該当する都内300人以下規模の中小企業に対し、通信費など負担・支出した経費に基づき算定した最大50万円の奨励金を支給するものです。

✓ 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行い、「テレワーク推進リーダー」を設置した企業等が、
✓ テレワーク推進強化期間中(2021年12月6日~2022年2月28日)に「週3日、社員の7割以上」、「1ヵ月間または2ヵ月間」テレワークを実施すること


奨励金の額は、テレワーク実施期間(1ヵ月間or2ヵ月間)、テレワーク実施期間中の実施人数に応じて以下の通り設定されています。



募集要項に記載されている奨励金の対象経費は、以下の通りです。


出典:公益社団法人東京しごと財団「テレワーク推進強化奨励金」

「テレワーク推進強化奨励金」を申請するための手順

奨励金を申請するためには、以下の手順を経る必要があります。

出典:TOKYOはたらくねっと『「テレワーク推進リーダー」制度』
「テレワーク推進リーダー」制度に関しては、上記TOKYOはたらくねっとのページより詳細をご確認いただけます。これに先立ち、まずは会社が「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録する必要がありますが、これに関しては以下よりご確認いただけます。

■ 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録について
東京都産業労働局『「テレワーク東京ルール」実践企業宣言』

登録に際しては、テレワークの取り組みについて以下をまとめておく必要があります。

① 取り組みの目的・実施目標(最大3項目/選択制)
② 以下の項目を含む、テレワーク規定が記載された書面
・労働時間の管理体制
・情報通信機器の管理方法(貸与の有無等)
・情報の取扱い
・通信料の費用負担
③ テレワークの取り組みに対する社内の声(最大3件、各100文字以内)


まとめ

今号では、東京都に新設された「テレワーク推進強化奨励金」を解説しました。奨励金の要件や取り組みについては募集要項をご確認いただくことになりますが、大前提として「労働関係法令を遵守できていること」が挙げられます。テレワークへの取り組み以前に、基本的な労務管理の状況についても必ずご確認ください。

本奨励金は、準備・取り組みの期間を考慮すると、申請期限までが非常にタイトとなっております。要件確認、テレワーク制度の設計・取り組み、奨励金・助成金申請は、お早目に社会保険労務士までお問い合わせください。

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