コロナ禍でも時給を上げて、投資を行える!業務改善助成金(特例コース)を活用しよう!
労務


新型コロナウィルス感染拡大に伴い、いまだに大きな影響を受け続けている会社は少なくありません。最近はオミクロン株の拡大で、未だそのゴールは見えない状況です。

業況が大きく落ち込む企業もあるでしょうが、それでも会社への投資は続けないといけません。その際に助成金の利用が検討できます。

ここでは、令和3年中に売上が30%下がり、かつ事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた会社に支給される「業務改善助成金(特例コース)」について解説をします。

この記事の目次

1、対象は「売上の減少」「最低賃金の引き上げ」

対象企業を確認しましょう。中小企業で、以下の2つの条件に合致していれば対象となります。

・令和3年4月~12月の任意の連続した3ヶ月の売上(などの生産量を示す指標)の平均値が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している。
・令和3年7月16日~12月末までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げている。


ここで引き上げ前の事業内最低賃金と、地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。つまり、東京だと1041円が最低賃金なので、引き上げ前の事業場内最低賃金が時給換算で1071円以内であった事業場、ということになります。

そうなると、今知っても申請できない、と思われるかもしれません。しかし実は、過去に遡って時給を改定し、その差額を後日支給すれば対象になります。少なくとも、売上が減少しており、かつ地域別最低賃金に近い社員がいるなら検討したいところです。

なお、30%まで売上が下がっていない場合でも、事業場内最低賃金を引き上げることで「業務改善助成金(通常コース)」を利用できる可能性があります。

2、助成額は設備などに投資した金額の3/4。

助成額は生産性向上のための設備投資等にかかった費用の3/4です。ただし、時給を引き上げた労働者数によって、上限金額が変わります。

時給を引き上げる人数
1人30万円
2人~3人50万円
4人~6人70万円
7人以上100万円


この「生産性向上のための設備投資等」とは、以下のような投資を指します。
機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など

また、この設備投資に関連する以下の投資も対象となります。
広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など

ただし、関連する投資は、上記の設備投資の金額を上回ることはできません。

ポイントはPC、スマホ、タブレットの新規購入も「生産性向上のための設備投資」として認められていることです。一般的にこのような汎用品には助成金で使えないことが多いのですが、同助成金ではOKとなっています。よって製造業以外でも十分使える助成金になっています。

3、期限は令和4年3月31日まで。幅広い活用が検討できる。

申請は令和4年3月31日までに、交付申請書・事業実施計画を労働局に提出します。交付決定まで1ヶ月程度かかります。交付決定後に計画に沿って購入など実施を行い、労働局に事業実施報告書を提出します。審査を経て、助成金が振り込まれるという流れになります。

なお、予算に沿って助成金は運営されていますので、予算に達した場合、予告なく終了する可能性があります。早めの検討をお勧めします。

例えば飲食業をしている店舗なら、これを機会にデリバリーサービスを始め、デリバリー用バイクの購入とともにチラシなどの広告費用を盛り込むことができます。

あるいはこれを機会にテレワークを始め、PCなどその費用を助成金で賄う、ということも考えらえるでしょう。

従業員から見ても時給が増えるので、悪い話ではありません。コロナ禍で投資費用に悩む事業主はぜひ検討をしたい助成金なのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。業務改善助成金は、コロナ禍で売上減少した事業所でも時給を上げた事業主に対して、その投資費用が助成されます。これを機会に、新規事業や新たな働き方への投資を検討してみてはいかがでしょうか。

助成金は頻繁に変更があり、一般の方にはトレンドが掴みにくいところでしょう。助成金について検討するのであれば、ぜひお近くの社会保険労務士にご相談ください。

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