<2月13日までに要エントリー>スーパー、コンビニの欠員補充に!東京都「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金」新設
労務


オミクロン株急拡大の背景で、連日一万人超を記録する東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数。今やいつ、誰が、どこで感染してもおかしくない状況下で、スーパーマーケット、コンビニエンスストアにおける従業員のコロナ感染が広がっています。

東京都では、都内で食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアを営んでいる中小企業等を対象とした「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金」を新設し、コロナ禍の人材確保支援策を打ち出しました。すでに事前エントリーを開始していますので、お早目にご確認ください。

この記事の目次

都内スーパー、コンビニを対象に、コロナ関連の欠勤に伴う代替要員確保に係る派遣料金の一部を助成

東京都新設の「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金」とは、都内の食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアで、新型コロナウイルス感染症等により従業員の1割以上の欠員が生じ、人材派遣事業者を活用して代替要員を確保した際に、派遣料金の一部を助成する制度です。

「都内に店舗があること」「資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下の企業(個人事業主・協同組合などを含む)」「食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストアを事業内容とすること」等の要件を満たすことで対象となります。

ここでいう「食料品スーパーマーケット又はコンビニエンスストア」の要件は以下の通りです。

・ 食料品スーパーマーケット
原則、食料品の売上構成比が70%以上かつ売場面積が250㎡以上の小売店

・ コンビニエンスストア
原則、営業時間が14時間以上かつ売場面積が250㎡未満の飲食料品中心の小売店
※大企業が経営する直営店舗のコンビニエンスストアは対象に入りません(フランチャイズ店舗は対象)


併せて、都税に未納がなく、労働関係法令を遵守していること等も要件となっています。

細かな助成要件を要確認!不明点はすみやかに専門家に確認を

本助成金には、対象や申請条件に関わる細かな要件が設定されていますので、詳細は募集要項等をご確認ください。

ここでは、助成要件の一部のみピックアップして挙げておきます。まん延防止等重点措置期間中の着手が不可欠となり、検討・準備のための十分な時間確保が困難となっていますので、申請サポート・代行のご相談はお早めに社会保険労務士までお寄せください。

助成要件

① 従業員が新型コロナウイルス感染症に感染又は濃厚接触者等となり、従業員全体の1割以上の欠員が生じ、 代替要員確保のため人材派遣事業者と派遣契約を締結すること
・ 「従業員全体の1割以上」は「派遣契約日」時点における欠員状況で算定
・ 事前エントリー以前に締結した派遣契約により、コロナ関連による欠員補充をした場合は対象外

② 人材派遣による派遣契約期間が「まん延防止等重点措置」の期間を含んでいること
・ 派遣開始日は、派遣契約日から10日以内であること
・ 対象期間中であれば、人材派遣契約は1人ずつ3人目まで別々に契約可能

助成金額

新型コロナウイルス感染症に感染又は濃厚接触者等となり、休業している従業員の代替要員確保に係る人材派遣料金の1/2を助成
ただし、以下の通り上限あり
・ 1店舗あたり3人までの従業員の代替となる人材派遣料金
・ 助成対象期間は、助成対象労働者の代替要員確保のため、人材派遣利用開始日から連続する31日以内の期間
・ 従業員の代替1人につき、1時間あたり1,000円、1日あたり8時間までの人材派遣料金

助成金申請では、所定の手続きの流れ・期限を遵守することが肝心


「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金」の申請では、所定の期間内に上記の手続きを正しく経る必要があります。ここで重要なのは、何よりもまず「事前エントリー」を済ませることです。

前項の「助成要件」でも触れましたが、事前エントリー以前に締結した人材派遣契約による欠員補充は助成対象外です。事前エントリーの期間は2022年2月1日~2022年2月13日17時までですが、人材派遣契約もまた「まん延防止等重点措置中(2月13日)」までに行う必要がある点にも注意しましょう。派遣契約日と派遣開始日が異なる場合、派遣開始日は「派遣契約日後10日以内」とします。

まとめ

すさまじい勢いで感染拡大が続く中、仕事柄、不特定多数の顧客との接触を避けられないスーパーマーケット、コンビニエンスストアにおいては、コロナ禍の人材確保策を視野に入れておく必要があるでしょう。今号でご紹介した「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業助成金」は、都内限定とはなりますが、欠員補充に係る費用面での負担軽減に有効にご活用いただけます。助成金の申請代行に係るお問い合わせは、お気軽に社会保険労務士までご相談ください。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。