雇用調整助成金の令和4年4月以降の特例措置が発表されました!
労務


これまでコロナの影響で社員を休業させ、その社員に休業手当を支給することにより事業主が申請できる雇用調整助成金(雇用保険未加入者は緊急雇用安定助成金。以下雇用調整助成金等)について、令和4年4月の措置が発表されました。

概ね変更はありませんが、特に「業況特例」を使っている会社は、その添付資料に要注意です。今回の発表について、解説いたします。

この記事の目次

1、支給内容は3月のものを引き継ぐ

まず、原則的な支給内容は3月時点のものを引き継ぎます。具体的には、原則は支給した休業手当の4/5、ただし令和3年1月8日以降に解雇等をしていなければ9/10が支給されます。上限についても変更がなく、1日9,000円です。

つまり、特例を使わずに雇用調整助成金等を申請していた会社にとっては、コロナの影響で従業員を休業、あるいは短時間休業をさせていれば、これまで通りと同じ支給を受け続けることができます。

2、業況特例、地域特例も引き続き実施だが、業況特例の資料は毎回添付の必要有り。

業況特例も引き続き実施されます。業況特例とは、申請月およびその前2ヶ月の合計3ヶ月間の生産指標が、1~3年前の同期間の生産指標に比較して30%以上ダウンしていれば、休業手当の100%、1日上限15,000円まで支給される施策のことです。

これまでは、一度業況特例となる生産指標のダウンが確認できれば、翌月からの確認書類の添付は不要でしたが、4月以降は確認書類の添付が毎回必要になります。正確には4月を開始とする給与計算期間を指すので、ほとんどの会社で5月に支給する給与からこの確認書類が必要になる、ということです。

なお、「生産指標」については、売上の他に生産量(額)、販売量、顧客数、仕入れ量(額)など、雇用量の変動と相関関係が高い値であればそちらでも構いません。

地域特例は、緊急事態宣言やまん延防止対策として知事が定める重点措置区域・業態において、営業時間の短縮等に協力する事業主が対象となります。なお、こちらも正確には「各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用」となっており、まん延防止などが終わってもその翌月末までは地域特例を使えます。

3、新型コロナウイルス対応休業支援金も継続

休業手当を支給されていない労働者が申請できる新型コロナウイルス対応休業支援金も6月まで継続されます。こちらは内容に変更はありません。原則はおおよそ過去給与の平均額の8割、1日上限9,900円ですが、雇用調整助成金等の地域特例にあたる場合は上限が1日11,000円まで上がります。

なお、令和3年4月~12月分については令和4年3月末が申請期限となります。申請を検討されている方はお急ぎください。令和4年1月~3月分は6月末が申請期限となります。

同助成金は労働者が申請するのが原則ですが、事業主側から申請することも可能です。事業主の方で何らかの理由で休業手当を支払うことが難しい場合、こちらの申請を行うこともご検討ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

・雇用調整助成金等は令和4年3月以降と変わらず、引き続き受給可能です。
・業況特例の場合は4月以降、毎回生産指標30%減であることを示す資料の添付が必要となります。
・休業支援金も引き続き受給可能です。


なお、今回の措置は令和4年6月までとなっており、令和4年7月以降は「雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、5月末までに改めてお知らせします。」とされています。

ご不明な点は、お近くのハローワークや社会保険労務士などにお問合せください。

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