2022年度雇用保険料率は2段階で引き上げ!年度更新や給与計算への対応に注意
労務


新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2022年度より引き上げが見込まれる雇用保険料率。具体的な数字は2022年3月9日時点で正式に決定されていませんが、厚生労働省「雇用保険被保険者数お知らせはがき(令和4年3月送付分)に関するFAQ」によると、以下の通り、方針が示されています。さっそく概要を確認しましょう。

この記事の目次

2022年度は4月、10月に雇用保険料率の引き上げあり

雇用保険料率は、「失業等給付(労使折半)」「育児休業給付(労使折半)」「雇用保険二事業(事業主負担)」について設定されており、2021年度は事業の種類ごとに以下の通り定められています。
2021年度雇用保険率
そして2022年度雇用保険料率に関して、結論から申しますと、4月と10月の2段階的で引き上げが予定されています。

2022年4月1日~9月30日

2021年度の雇用保険料率を基準として、2022年4月1日~9月30日に適用される雇用保険料率を見ていきましょう。

・ 「失業等給付」及び「育児休業給付」の保険料率は据え置き
・ 雇用調整助成金等の原資となる「雇用保険二事業」の保険料率は「0.5/1000引き上げ」


令和4年4月~9月末_雇用保険率

2022年10月1日~2023年3月31日

さらに2022年10月1日~2023年3月31日に適用される雇用保険料率は、

・ 「失業等給付」及び「育児休業給付」の保険料率は「2/1000引き上げ」
・ 「雇用保険二事業」の保険料率は2022年4月1日~9月30日の数字のまま


令和4年10月~令和5年3月末_雇用保険率

年度更新は、2022年4月~9月、10月~2023年3月の概算保険料を分けて計算

このように、2022年度は、同年度内に雇用保険料率の引き上げが予定されています。今後、ここでご紹介した雇用保険料率が正式決定されると、2022年度の年度更新では概算保険料の算出の際に注意が必要です。
具体的には、2022年4月1日から9月30日までの概算保険料額と、2022年10月1日から2023年3月31日までの概算保険料額を分けて計算し、その合計額を2022年度の概算保険料(雇用保険分)とすることになります。

雇用保険料の労働者負担分が増加するのは10月から

雇用保険料率の引き上げは、前述の年度更新だけでなく、毎月の給与計算業務にも影響します。具体的には、雇用保険料の労働者負担額に関係する「失業等給付」及び「育児休業給付」の保険料率が引き上げられる10月以降、保険料率の改定に対応する必要があります。
雇用保険料について、月給25万円の労働者であれば、現状の「750円(250000×3/1000)」から「1250円(250000×5/1000)」に変更となり、天引きすべき額は500円増加します。

まとめ

2022年度雇用保険料率の引き上げに関して、いよいよ具体的な内容が見えてきました。企業のご担当者様であれば、今号で解説した内容を正しくおさえておきましょう!

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