マスクをしない従業員を懲戒処分!?コロナ禍特有の労務問題にどう対応する?
労務


長引くコロナ禍においては、コロナに対する人々の危機感の薄れが問題視され始めています。感染拡大当初こそ、外出・移動自粛に努めていた方も、少しずつ日常を取り戻す中で、つい感染拡大下にあることを忘れてしまう瞬間はあるのではないでしょうか?いわゆる「コロナ慣れ」に伴い、現場において難しさを増しているのが「ウィズコロナの労務管理」です。

この記事の目次

コロナ対策を従業員任せにするのはNG!会社としての方針を示しましょう

新柄コロナウイルス感染拡大を背景に、従業員に対して職場内外でのコロナ対策の徹底依頼は、企業においてはもはや主流と言えましょう。日々の検温や体調管理、手洗いうがい・消毒、テレワークへの対応、日常生活での配慮等、基本的な感染防止対策の徹底については従業員に対して発信されていることと思いますが、果たしてどこまで強制して良いものかと頭を悩ませるケースもあると思います。従業員によっては前述の「コロナ慣れ」により感染防止への意識が薄れる等で、会社の指示に従わないケースも出始めているようです。

コロナ対策に対する考え方は、従業員各人で異なります。専門家間でも見解が分かれる難しい問題である以上、一概に「こうするべき」と言い難い点もあると思います。しかしながら、職場におけるコロナ対策への取り組みを従業員各人に委ねるような会社の姿勢は望ましいものとは言えません。企業の安全配慮義務に鑑みれば、会社としてどのような方針であり、従業員に対してどのような行動を望むのかを指針を定め、周知徹底する必要があります。

会社は従業員に対するマスク着用を義務付けることはできるか?

例えば、「マスクの着用」について。コロナ禍においてはマスクを着けることがすっかり当たり前になっていますが、中には、マスクを着用したくない・する必要はないと考える方もいます。このような従業員に対し、会社はどう対応するのが良いのでしょうか?

結論からいえば、会社は従業員に対してマスク着用を推奨することができます。マスク着用は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行政機関から一般的に要請されていることであり、会社としてこれを要請することで職場内の感染拡大防止と事業活動の円滑な遂行にも繋がるからです。よって、従業員に対するマスク着用を義務とすることには、相当の合理的理由があると考えることができます。

マスク着用を拒否する従業員を懲戒処分としても良いか?

ただし、従業員がマスクを着用しなかった場合でも、これを以て直ちに懲戒処分とするのは適切ではありません。従業員には、マスクを着用できない理由があるかもしれません。なぜマスク着用に応じられないのか、まずは丁寧に理由を確認しましょう。

「金銭的に余裕がなく、消耗品であるマスクの購入が難しい」というのであれば、会社側でマスクを準備することで解決できます。人によっては「感覚過敏のためにマスクを着け続けることができない」という方もいますので、このようなケースではテレワークの導入や席配置の検討、業務内容の調整等の対応が必要かもしれません。その他、信条等で「マスクを着けたくない」という方には、職場におけるマスク着用の必要性を根気強く説明して協力してもらえるようにする、それでも着用に応じられない方については対人業務を制限する等、状況に応じた対応を検討するのが良いでしょう。

いずれにせよ、社会通念上相当性を欠く懲戒処分は無効とされますから、従業員との十分な話し合いを以て、双方納得のいく落としどころを見出せるのが理想です。

まとめ

今号で解説した「従業員のマスク着用義務」のように、コロナ禍ではこれまでにはなかった労務管理上の課題がいくつも生じています。誤った企業対応が、大きな労使トラブルに発展することも。「こんな時はどうするの?」と疑問に感じられたら、些細なことでも労務管理の専門家である社会保険労務士にご相談ください!

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