2022年10月より段階的に進む「短時間労働者への社会保険適用拡大」!企業要件や被保険者要件の考え方とは?
労務


2022年10月以降、パート・アルバイトへの社会保険適用拡大が進められることは、すでにSHARES LABで解説させていただいている通りです。企業においては着々と準備が進められる一方、新たに対象となる企業についてや、誰が被保険者となるのか等の細々とした要件について疑問が上がる現場もあるようです。すでに以前の記事で取り上げている内容と一部重複する点もありますが、今号では「企業要件」「被保険者要件」に関わるよくあるご質問について改めてご説明しておきましょう!

この記事の目次

企業要件にある「従業員数」は「現在の厚生年金保険の適用対象者」で判断

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大は、すでに2016年10月より「従業員数501名以上」規模の企業にて義務化されています。今後は、2022年10月、2024年10月と、以下の従業員規模企業において段階的に進められる予定です。(適用拡大の対象となるパート・アルバイトの要件については後述します)

① 2022年10月からの対象企業

2022年10月から、従業員数101人~500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用

②2024年10月からの対象企業

2024年10月から、従業員数51人~100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用


「従業員数」については、しばしば「雇用するすべての従業員数」と誤解されがちですが、そうではありません。
正しくは、「適用拡大以前の社会保険被保険者数」を指し、具体的には以下の従業員数を元に判断します。

・ フルタイムの労働者
・ 週の所定労働時間および月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事しているフルタイム労働者の4分の3以上である短時間労働者


「従業員数」は「直近12ヵ月のうち6ヵ月で基準を上回ったら適用対象」

前述の「適用拡大以前の社会保険被保険者数」が常時何人となるかを確認し、御社が適用拡大の対象となるかどうかや、適用拡大の対象となる時期を判断します。従業員数に関しては時期によって増減があるかと思いますが、「直近12ヵ月のうち6ヵ月で基準を上回る」ことが確認できた場合には企業要件を満たすものと考えます。
また、従業員数のカウントについては、法人なら同一の法人番号を有する全事業所の合計で、個人事業主なら事業所単位で行います。

被保険者要件の「労働時間」「月額賃金」は原則として「通常の実態」を軸に検討

社会保険適用拡大の企業要件を満たす現場においては、加入対象者を確認します。新たな社会保険加入対象者は、以下の要件を満たすパート・アルバイトです。

✓ 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
✓ 月額賃金が8.8万円以上
✓ 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
✓ 学生ではない


このうち、「週の所定労働時間」「月額賃金」については、その週や月によって変動があることも珍しくありません。この場合、対象者抽出の際には以下の観点から検討を進めましょう。

週の所定労働時間は「契約上の所定労働時間」を原則とし、 一時的な残業増等で臨時に生じた残業時間は含まない


※ただし、契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヵ月連続で週20時間以上となり、
なお引き続くと見込まれる場合には、3ヵ月目から保険加入とする

月額賃金とは、基本給及び諸手当を指し、以下の残業代・賞与・臨時的な賃金等は含まない


・1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)
・時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金(割増賃金等)
・最低賃金に算入しないことが定められた賃金(精皆勤手当、通勤手当及び家族手当)

まとめ

企業において大きな関心事となる「社会保険の適用拡大」ですが、要件や対象を正しく理解し、適切な対応ができるよう準備を進めてまいりましょう。社会保険適用拡大について、現場のお声を伺っていると、労使の保険料負担や手続きへの対応といった目先の煩わしさにばかり目がいきがちのようです。

しかしながら、従業員の社会保険加入が進むことで、企業にとっては人材の定着率向上、労働者にとっては長く安心して働ける等のメリットもあります。今号でご紹介した社会保険の適用拡大は、被保険者の3/4の同意で適用対象外の扱いを受けることも可能ですが、会社としては前向きに検討すべき制度といえましょう。

※参考:
厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

※関連記事:
「短時間労働者への社会保険適用拡大 2024年10月には「従業員数50人超企業」まで適用へ」

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