<2022年春から変更>職場におけるコロナ陽性者発生時の「濃厚接触者」の取扱いに関わる新方針
労務


新型コロナウイルスの新規感染者数が依然として高い数字で推移する一方、感染対策は新たな局面を迎えています。5月の大型連休明けから「屋外でのマスク着用の見直し」に関わる報道が話題となっていますが、この他に、企業においては2021年度末に示された「一般事業所における濃厚接触者の取り扱い」に関わる新方針にも注目する必要があります。

この記事の目次

一般事業所におけるコロナ陽性者発生時、自治体によって柔軟な対応が可能に

従来、事業所でコロナ感染者が発生した場合、保健所等による濃厚接触者の特定・行動制限が必要とされていました。この点、2022年3月18日に厚生労働省が各都道府県宛に通知した内容によると、感染拡大防止対策と社会経済活動維持との両立の観点から、自治体判断により一般事業所での柔軟な対応が可能となる旨が示されました。具体的な取扱いは、以下の通りです。

・ 保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は行う必要はない
・ 事業所等で感染者と接触があった従業員は、接触のあった最後の日から7日間は、高齢者等との接触や 感染リスクの高い行動を控えるものとする
・ 感染者と接触があったことのみを理由として、従業員に対する出勤を含む外出制限は不要


ただし、事業所等で感染者と接触(発症2日前~)があった者のうち、会話の際にマスクを着用していない等、感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等は、一定期間(例えば、5日間の待機に加えて自主的に検査等)の外出自粛を含めた感染拡大防止対策が必要

ただし、事業所等の中で同時に5名以上の集団感染が発生した場合等においては、都道府県等の判断により積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制限が求められることとされています。

ハイリスク施設や同一世帯内での感染では、引き続き濃厚接触者の特定・行動制限あり

一律に特定・行動制限を求めない濃厚接触者の取扱いについては、あくまで一般事業所において可能となるものです。入院医療機関、高齢者・障害児者施設等のいわゆる「ハイリスク施設」においては、保健所等による迅速な積極的疫学調査の実施、濃厚接触者の特定・行動制限及び当該ハイリスク施設内の感染対策の助言を受けることになります。

また、同一世帯内で陽性者が発生した場合は特に二次感染率が高まるため、同一世帯内の全ての同居者を濃厚接触者として特定・行動制限を受けることになります。

一般事業所においては、自治体の方針を要確認

今春通知された、一般事業所における濃厚接触者への取扱いについて、必ずしもすべての自治体において柔軟な対応が取られるとは限りません。従来通り、積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うこととする自治体もあるかもしれません。厚生労働省からの通知を受けて各自治体が方針を示していますので、必ず確認されておくようにしましょう。

参考:厚生労働省「B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の 発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」

まとめ

企業の労務管理上、注視すべき新型コロナウイルス感染症対策。コロナ3年目を迎え、すでにマニュアルを策定して対応している企業も多くありますが、刻々と変化する状況に合わせ、対応を見直していくことも必要になります。SHARES LABでは今後も、企業が知っておくべき新型コロナウイルス感染症対策の最新情報を発信してまいります。ぜひ引き続きチェックされてみてください!

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