新入社員は要確認!有給休暇はいつ貰えるの?
労務

ゴールデンウィークを過ぎると「次の3連休はいつだろう?」と確認してしまいたくなりますが、残念ながらカレンダー通りに働かれている方々の次の連休は2ヶ月以上先のことになります。
ところが、有給休暇を取得すると、給料の減額を受けずに指定をした日に休むことが出来、3連休を作り出すことが出来ます。
それでは、この有給休暇の取得をする権利はいつ貰えるのでしょうか?今回は有給休暇の制度についてご紹介を致します。

この記事の目次

1.有給休暇とは

有給休暇とは、有給で休むことが出来る、すなわち取得しても給料が減額されない休暇のことです。
休暇制度は誕生日休暇、設立記念日休暇等、会社独自の休暇を定めることが出来ますが、法的に会社が一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与しなければならない休暇が、年次有給休暇です。

2.年次有給休暇が付与される要件

年次有給休暇が付与される要件は、雇い入れの日から6ヶ月経過していること、その期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つを満たすことです。この要件を満たした労働者は、10労働日の年次有給休暇が付与されます。
また、最初に年次有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、上記と同様の要件を満たせば、11労働日の年次有給休暇が付与され、最大20労働日が付与されます。

10労働日以上の年次休暇が付与されている労働者には、2019年4月から全ての会社において、年5日については、会社が時季を指定して取得させることが義務付けられています。

3.年次有給休暇を取得することが出来る時期

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えなければならないと労働基準で定められています。会社は、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与ることが事業の正常な運営を妨げる場合にのみ、他の時季に年次有給休暇をえることができますが、年次有給休暇を付与しないとすることは出来ません。

4.有給休暇を会社が与えなかった場合

有給休暇を会社が与えなかった場合には、罰則があります。年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合には30万円以下の罰金、労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金等が定められています。

5.新入社員はいつ有給休暇が貰えるの?

上記を踏まえた上で、新入社員はいつ有給休暇を取得することが出来るのでしょうか。具体的にご紹介を致します。
まずは有給休暇が付与される要件のひとつである雇い入れの日から6ヶ月経過していることを満たす必要があります。そのため、4月1日に入社した場合であれば、10月1日以降に有給休暇が付与されます。
次にもうひとつの要件である全労働日の8割以上出勤したことを満たす必要があります。長期無断欠勤や長期病気休暇等を行ってない場合であれば、こちらは多くの人が満たすことは容易なのではないでしょうか。
その後は休暇を取得したい日よりも前に会社の示す手続きに沿って有給休暇を申請し、周囲に休暇を取得することを周知し仕事の内容を調整したうえで、休暇を取得することが一般的です。

6.まとめ

年次有給休暇について法的な観点からご紹介いたしましたが、実際の有給休暇の取得日数については残念ながら取得率が低い会社が多い傾向にあり、会社の風土による運用が散見されます。新入社員が6ヶ月後にすぐさま有給休暇を貰えるとは限りません。
休みなく働くことが美徳と考えている方、有給休暇を取得させることが会社にとって損失だと考える方に対して、有給休暇の取得の申請を行うことは容易ではありません。

有給休暇を取得したいが出来ない方が、何故出来ないのかと考えた際に、法的な知識があれば、打開策が見つけやすくなります。是非ご参考になさってください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。