現在、2022年6月まで延長となっている雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置ですが、このたび、7月から9月の期間についても同様の措置が講じられる旨の発表がありました。一時期と比較すれば徐々に落ち着き始めている新型コロナウイルス感染拡大ですが、依然として助成金活用を主軸とした雇用維持に取り組む現場も少なくありません。雇用調整助成金のコロナ特例延長を受け、企業においては引き続き積極的な活用に目を向けるべきですが、一方で、偽りのない適正な申請を徹底しなければなりません。
この記事の目次
2022年9月末まで、現行の助成内容で特例措置を継続
出典:厚生労働省「令和4年7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
「雇用調整助成金(コロナ特例)」及び、コロナの影響による休業に際して事業主から休業手当を受けられなかった労働者が支給を受けられる「休業支援金」については、2022年6月までに講じられていた特例措置の内容が2022年7月以降9月まで継続して適用されることになりました。各助成金制度の具体的な内容は、以下よりご確認いただけます。
※ 表中では、「雇用調整助成金等」「休業支援金等」というように「等」がついていますが、これは雇用保険被保険者以外の労働者を対象にした「緊急雇用安定助成金」「休業給付金」についても同様とされるためです(雇用調整助成金、休業支援金は雇用保険被保険者を対象とする制度です)
参考:
厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
2022年10月以降の方針に関しては、今後の雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容が検討され、8月末までに改めて周知される予定となっています。
今一度確認すべき、申請時確認の適正化について
雇用調整助成金の申請については、2022年4月より、不正受給対策として「申請時確認の適正化」が図られています。企業においては具体的に、以下3点への対応が求められることになりました。
1.業況特例における業況の確認を毎回実施(判定基礎期間(1ヶ月単位)ごと)
2.最新の賃金総額(令和3年度の確定保険料)から平均賃金額を計算
3.休業対象労働者を確認できる書類および休業手当の支払いが確認できる書類の提出
既にご対応いただいている現場も多いと思いますが、申請上重要なポイントとなるため再掲しておきます。
参考:厚生労働省「雇用調整助成金等の申請内容をより適正に確認します」
関連記事:
「2022年4月以降の休業について、雇用調整助成金特例措置の申請が厳格化」
雇用調整助成金の不正受給対応が厳格化されています
雇用調整助成金の不正受給対策として、政府は「申請時確認の適正化」と併せ、以下の取り組みを講じ、対策を強化しています。出典:山口労働局「雇用調整助成金不正受給の対応を厳格化します」
コロナ禍の助成金に関しては、その性質上、通常よりも迅速な審査・支給決定がなされていますが、同時に、不正が疑われる申請に関する広範な調査が進められています。労働局から企業に対し、電話や書面で問い合わせや追加書類の提出依頼がくることもあります。意図的な不正受給は厳禁ですが、申請内容に誤りがあった場合、受給した助成金の返還を希望される場合には各都道府県労働局窓口に連絡の上、指示を仰ぎましょう。
まとめ
最近になって、コロナ禍に横行した持続化給付金不正受給に関わる報道が相次いでいます。中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として1228者を認定、不正受給総額は12億3557万3000円にも上るとのことで(2022年6月2日時点)、今後も不正受給に対する取り締まりは進められていくものと思われます。雇用調整助成金などコロナ関連の助成金については、2021年末までに261件、32億円超の不正受給が発覚しており、こちらに関しても今後、より一層の対応強化が見込まれると考えて良いでしょう。雇用調整助成金のコロナ特例は9月まで延長となりましたが、本当に必要な現場での活用が切に望まれます。
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