<2022年度労働保険年度更新>電子申請で申告する際の手続きの流れ&2022年1月新規導入「QA方式」とは?
労務

6月も中旬を迎え、今まさに労働保険年度更新申告にとりかかっている現場も多いのではないでしょうか?2020年4月より大企業など特定企業における社会保険・労働保険に関する一部手続の電子申請が義務化されたことを背景に、企業における電子申請利用が増えています。義務化対象企業でなくても、電子申請を利用している、もしくは電子申請の導入を検討しているケースは少なくないようです。
今号では、労働保険年度更新の電子申請手続きの流れをご紹介しましょう。

この記事の目次

労働保険年度更新の電子申請は、基本的に網掛けの記入欄を埋めていくだけ

労働保険年度更新の流れは、すでにSHARES LAB内の関連記事にて解説している通りです。ここでは、「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」等ですべての申告金額を算出していること、電子申請利用に係る初期設定が済んでいることを前提に、電子申請の流れを確認します。

関連記事:
「<2022年度労働保険年度更新>同一年度内の雇用保険料率変更に伴う概算保険料の算定方法を確認」

① まずは「手続検索」から「年度更新申告」を検索し、該当する項目から「申告書入力へ」をクリックします。

・労働保険年度更新申告
・労働保険年度更新申告(QA)
・労働保険年度更新申告(建設の事業)
・労働保険年度更新申告(立木の伐採の事業)
・労働保険年度更新申告(一人親方等団体)
・労働保険年度更新申告(海外派遣特別加入者)


建設業や林業、海外派遣事業を営んでいない一般的な事業所では「労働保険年度更新申告」「労働保険年度更新申告(QA)」のいずれかを選択します。QA方式については事項で解説します。

② 「個別認証画面」で、労働局より送付された申告書に印字されている労働保険番号、アクセスコードを入力し、申告書作成をスタートします。

③ ・「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」を参考に、「(4)常時使用労働者数」「(5)雇用保険被保険者数」「確定保険料算定内訳」「概算保険料算定内訳申告書」の各項目の入力を開始します。右上の「入力支援」を押すと、「(4)常時使用労働者数」「(5)雇用保険被保険者数」について、前年度申告情報が自動入力されます。
・概算保険料額のみで40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合、「(17)延納の申請」で延納コード「3」を選択すると3分割納付が可能となります。
・「(10)の(イ)」にある確定保険料と「(18)申告済概算保険料納付額」の差額を算出し、「(20)(イ)充当額」と「(30)充当意思」「(20)(ロ)還付額」「(20)(ハ)不足額」をそれぞれ入力します。
・申告書下部の事業者情報を入力し、チェックボックスにチェックをします。
・自動計算された内容を確認後、「内容を確認」「提出」を押して完了です。

参考:厚生労働省「労働保険年度更新 電子申請操作マニュアル」

「よく分からない」という方は、「QA方式」を活用

労働保険年度更新の電子申請は、基本的にあらかじめ算出した額を所定項目に入力していくだけのため、混乱なく利用できるかと思います。しかしながら、人によっては「入力すべき項目が分かりづらい」「記入フォーマットが細かくて見づらい」等、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

この点、2022年1月11日より、一問一答形式の電子申請様式「QA方式」が活用可能となっています。QA方式の申請書入力画面では、入力項目が一問一答形式で順番に追加表示されていきます。一つひとつ対応できるので、難しく感じられる申告にも落ち着いて対応できそうです。

QA方式の申請書
QA方式は現状、「労働保険保険関係成立(継続)」「労働保険概算保険料の申告(継続)」「労働保険年度更新申告」に対応していますが、今後はより多くの申請で使えるようになるようです。

保険料納付は紙の納付書でもOK

ところで、労働保険年度更新に電子申請を用いた場合、保険料納付の方法について、初期設定で「電子納付」が設定されています。しかしながら、電子納付に限らず、お手元の納付書での支払いも可能となっているためご安心ください。

保険料納付

まとめ

何かと煩わしい社会保険・労働保険の諸手続きも、電子申請を活用することで「窓口に出向かなくて済む(時間や交通費の節約)」「時間を気にせずいつでも申請できる」等のメリットが期待できます。現状、頻繁に手続業務が発生する現場においては、業務効率化、コスト削減の観点から、電子申請の活用をご検討いただくことをお勧めします。

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