2023年4月より、中小企業でも適用される「月60時間超の時間外労働割増賃金率50% 」をリマインド
労務

2023年4月より、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられます。大企業においてはすでに2010年4月から適用となっている制度ですが、いよいよ中小企業への適用まで既に一年を切っており、各現場においては対応に向けた検討を進める必要がありそうです。

この記事の目次

2023年4月から、残業代が変わります!

残業代の変更
既にご存じの方も多いと思いますが、中小企業においてもいよいよ、月60時間超の時間外労働割増賃金率が50%に引き上げられます。従来、時間外労働の割増賃金率を一律25%に設定していた現場においては、月60時間を超える残業に対してこれまでの2倍の割増賃金率を適用することになるため、注意が必要です。

さらに、月60時間を超える時間外労働を深夜(22:00~5:00)の時間帯に行わせる場合は「75%(深夜割増賃金率25%+時間外割増賃金率50%)」となります。法定休日労働(労基法に定められる週1日の休日の労働)の割増賃金率については「35%」のままとなりますが、法定外休日労働(法定休日以外の労働)については月60時間の時間外労働時間の算定に含まれます。

割増賃金率の適用の具体例については、以下をご確認いただくと分かりやすいと思います。

残業代の変更_1か月

引き上げ分の割増賃金支払は、「代替休暇」の付与で対応することも可能です

月60時間超の時間外労働割増賃金率引き上げに伴い、使用者は原則として、引き上げ後の割増賃金率から算出した残業代を支払う必要があります。ただし、月60時間超となり25%増加する割増賃金については、労使協定により、金銭での支払に代えて「有給の代替休暇付与」による対応も認められています。
割増賃金
代替休暇の時間数は、「(1ヵ月の法定時間外労働時間数-60)×換算率」によって算出します。
換算率は、「代替休暇を取得しなかった場合に支払うこととされている割増賃金率-代替休暇を取得した場合に支払うこととされている割増賃金率」で算出でき、上図のオレンジ色の「休暇に代替できる部分」を対象とする場合には「1.50-1.30=0.2」が換算率となります。よって、月80時間の時間外労働があった場合、代替休暇は「(80-60)×0.2=4時間」となります。

代替休暇制度導入にあたっては、以下の事項について、過半数組合もしくは過半数代表者との間で労使協定を締結する必要があります。

①代替休暇の時間数の具体的な算定方法
②代替休暇の単位
③代替休暇を与えることができる期間
④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日


ただし、労使協定を締結しても、対象労働者各人の同意を得られなければ、代替休暇付与による対応は認められず、引き上げ後の割増賃金率を用いた賃金支払によって対応しなければならない点に注意しましょう。

月60時間超の時間外労働割増賃金率引き上げに伴い、中小企業において対応すべきこととは?

いよいよ2023年度より適用開始となる月60時間超の時間外労働割増賃金率引き上げに伴い、中小企業の現場においては対応に向けた検討を進めることになります。「時間外労働をいかに削減するか」に関わる検討を大前提として、割増賃金率の設定、代替休暇制度導入の有無についても協議すべき点です。加えて、就業規則の変更が必要となるケースもありますので、今一度、御社の規定内容を見直しておきましょう。月60時間超の時間外労働割増賃金率引き上げへの対応に伴う就業規則チェックは、SHARES公認社労士にお気軽にご相談ください。

まとめ

今号では、「月60時間超の時間外労働割増賃金率引き上げ」に関わる基本的な考え方と、これに伴い導入が可能となる「代替休暇制度」について解説しました。代替休暇については、制度設計に際しての細かなルールがありますので、SHARES LABにてまた改めて取り上げることとしましょう。

参考:
厚生労働省「中小企業の事業主の皆さまへ 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
厚生労働省「改正労働基準法のポイント」

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。