労働時間の上限規制に結論 ! 「働き方改革実行計画(案)」が公表されました

労務

■ 原則として、月45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す

■ 臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間(=月平均 60 時間)とする

■ 年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限上回ることのできない上限を下記の通り設ける

(1)2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで「80 時間以内」とする

(2)単月では、休日労働を含んで「100 時間未満」とする

(3)上記の特例の適用は、年半分を上回らないよう、「年 6 回」を上限とする

参照 : 働き方改革実現会議決定「働き方改革実行計画(案)」

■ 自動車の運転業務
・改正法の一般則の施行期日の5年後に、年 960 時間(=月平均 80 時 間)以内の規制を適用することとし、かつ、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設ける

■ 建設事業
・改正法の一般則の施 行期日の5年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する
・ただし、復旧・ 復興の場合については、単月で 100 時間未満、2ヵ月ないし6ヵ月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない
・併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。

■ 医師
・改正法の施行期日 の5年後を目途に規制を適用することとする
・ それに先立ち、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る

■ 新技術、新商品等の研究開発の業務
・医師による面接指導、代替休暇の付与など実効性のある健康確保措置を課すことを前提に、現行制度で対象となっている範囲を超えた職種に拡大することのないよう、その対象を明確化した上で適用除外とする

参照 : 働き方改革実現会議決定「働き方改革実行計画(案)」