速報!「31円」を目安に過去最大の引き上げが見込まれる、2022年度地域別最低賃金
労務


2022年8月2日に実施された第 64 回中央最低賃金審議会において、10月以降適用となる地域別最低賃金の改定目安が示されました。2022年度の地域別最低賃金は「31円」を目安に大幅な引き上げが見込まれ、これが確定すれば、最低賃金が時給で決定されるようになった2002年度以降最大の引き上げとなります。さっそく概要を確認しましょう。

この記事の目次

2022年度地域別最低賃金は、全国で「30円~31円」の引き上げで調整へ

中央最低賃金審議会で答申された2022年度の地域別最低賃金額改定の引き上げ目安は、以下の通りです。都道府県の経済実態に応じて分けられたABCDのいずれにおいても30円以上の大幅引き上げが見込まれています。今後、各地方最低賃金審議会での調査審議・答申、各都道府県労働局長の決定を経てこのたびの答申通りの引き上げとなった場合、「全国平均時給961円」が達成されることとなり、政府が目標とする「2025年度には全国平均で時給1,000円以上の達成」に向けた大きな一歩となります。

地域別最低賃金
参考:厚生労働省「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」

地域別最低賃金大幅引き上げに伴い、必要となる企業対応

このたびの中央最低賃金審議会においては、2022年度の地域別最低賃金引き上げについて、労使間で意見が大きく相違する結果となりました。コロナ禍や原材料費等の高騰により賃上げ原資を確保することが困難な使用者側の現状がある一方、労働者側にとっては昨今の円安やウクライナ危機による物価高騰の影響は決して小さなものではなく、双方の事実上に鑑みればなかなか難しい議論となったようです。
結論として、2022年10月以降は地域別最低賃金の大幅引き上げが見込まれることとなった今、企業においては必要な対応に目を向けていかなければなりません。

✓ 従業員各人の賃金額が最低賃金を下回ることにならないかを確認
✓ 事業場内最低賃金の引き上げに伴う、全従業員の時給底上げに関わる検討
✓ 人件費増加に伴う人員配置の見直し
✓ 賃金額引き上げに伴い、扶養範囲内での就労を希望するパート・アルバイトの働き方の見直し
✓ 生産性向上に向けた取り組みの検討
✓ 助成金の活用に向けた検討(業務改善助成金等)


地域別最低賃金の引き上げに伴い、検討すべき課題は多岐に渡りますが、新たな最低賃金が適用となる10月まではあまり時間がありません。大幅引き上げを前提に、早急に検討を進める必要があります。

「最低賃金以上か、以下か」を確認する方法

前述の検討事項のうち、取り急ぎ対応が必要となるのが「既存の従業員の賃金が引き上げ後の最低賃金を満たすかどうか」です。特に、パート・アルバイトを多く雇用する現場においては、最低賃金を基準とした時給設定であることも珍しくありませんから、引き上げに応じた対応が不可欠です。支払われる賃金が最低賃金額以上かどうかを確認する方法については、厚生労働省のホームページにて給与の支払形態別に解説されていますので、ご確認ください。

(1) 時間給制の場合

時間給≧最低賃金額(時間額)

(2) 日給制の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額) ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)

(3) 月給制の場合

月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

(4) 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合

出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金計算期間に出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除して時間当たりの金額に換算し、最低賃金額(時間額)と比較します。

(5) 上記(1)、(2)、(3)、(4)の組み合わせの場合

例えば、基本給が日給制で、各手当(職務手当など)が月給制などの場合は、それぞれ上記(2)、(3)の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額(時間額)を比較します。

出典:厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」

まとめ

最低賃金引き上げへの対応は、企業においては重要な労務課題のひとつとなります。同業他社の取り組み事例を参考にされるケースもあるかと思いますが、具体的な問題や適切な対応方法等は現場ごとに異なりますので、安易に他社と同じ施策を講じるのではなく、必ず実態に即した取り組みを検討するようにしましょう。

「自社のみでの対応が難しい」「助成金活用を考えている」といった場合には、社会保険労務士のご活用がお勧めです。専門家と共に、御社に合った対応を見出しましょう!

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。