改正法対応・助成金対策に ! 『働き方・休み方改善ポータルサイト』 で働き方をセルフチェック
労務

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平成29年度中から、各社対応に迫られる「働き方改革」


政府主導の働き方改革に関しては、前回投稿分の記事でもご紹介した通り、一応の計画案がまとめられました。本格的な施行は2年後の予定となっていますが、体制を整え、新たな制度へとスムーズに移行していく上では、やはり早期の着手が望まれます。よって、企業においては本年度より、いよいよ改正法対策として本格的に「働き方改革」への舵を切ることになります。

参照 : SHARES LAB「労働時間の上限規制に結論 ! 「働き方改革実行計画(案)」が公表されました」

参照 : 働き方改革実現会議決定「働き方改革実行計画(案)」

とはいえ、具体的にどのようなことから始めるべきか、最終的なゴールをどこに設定すべきなのか等の検討が不十分であれば、現場レベルでは対応をしようにも混乱をきたして一向に前に進まない、といったケースが想定されます。

本号では、政府より提供されている資料のうち、働き方改革に役立つコンテンツを2点、ご紹介します。御社内の制度改革にお役立てください。

今すぐ活用したい、働き方のチェックツール


従業員個々人の働き方、及び企業における労務管理についての現状把握と今後の課題を検討するために、まず活用したいのが“「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断”です。

参照 : 参照 : 厚生労働省『働き方・休み方改善ポータルサイト』内「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断

簡単な設問に答えるだけで働き方の現状が可視化され、グラフ等の分かりやすい形で示されます。その上で、課題となっている点の洗い出しから、今後取り組むべきことへのアドバイスまでが行われるので、社内で働き方を改善していく上でのポイントが明確になります。

自己診断ツールは「企業向け」と「社員向け」の2種類があり、労使双方の意識改革に役立てることができます。企業向けでは、最初に診断月を特定した上で、その月についての数字を入力していくので、より具体的な現状把握につながります。また、設問に出てくる「1ヵ月あたりの残業時間が〇時間以上の雇用者の割合」や「年次有給休暇取得率」等の数字は自動計算されるので、複雑な計算をせずとも知りたい数字が算出されていく点もメリットでしょう。

この自己診断ツールが提供されている『働き方・休み方改善ポータルサイト』では、自己診断以外にも、「行政の取り組み」や「働き方・休み方改善の取組事例」、「参考資料」に関する情報提供が行われています。事業主様や人事担当の方であれば、ぜひチェックしておきたいコンテンツばかりです。

参照 : 厚生労働省『働き方・休み方改善ポータルサイト』


他社はどうしてる ? 業種別「勤務間インターバル導入事例」


働き方改革の一環として検討したいのが、昨年度から引き続き旬のテーマとして知られる「勤務間インターバル導入」です。本制度についてはすでにSHARES LAB内でもご紹介している通りで、導入企業に対する助成金でも注目されていますね。

参照 : SHARES LAB「平成29年1月新設予定の助成金『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(仮称))』を知る!!」

参照 : SHARES LAB「「9時間以上」が条件に ! 続報『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)』」

このたび厚生労働省からは、各企業における導入事例集が公開されました。大企業の事例ばかりではありますが、業種別の事例が掲載されており、中小企業が導入を検討する際のヒントが隠れているかもしれません。

また、日本における勤務間インターバル導入の先駆企業として知られるKDDIの事例は、高い関心の集まる話題と言えるのではないでしょうか ?

参照 : 参照:厚生労働省『勤務間インターバル』内勤務間インターバル制度導入事例


まとめ


これまでの働き方を見直し、新たな体制を作っていくことは、一朝一夕で片付く話ではありません。労働時間上限規制について、すでに2年後の改正法施行が濃厚とされていることを鑑みれば、今年度からさっそく準備を進めていくべきです。

現状、何が問題でどのように改善していく必要があるのか、そのための施策や活用できる助成金としてはどのような選択肢があるのか等、社会保険労務士等の専門家を最大限に活用し、一つひとつ着実に取り組みを進めてまいりましょう。

参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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