2022年10月から変更となる、キャリアアップ助成金正社員化コースにおける「正社員」等の定義
労務


数ある雇用関係助成金の中でも、企業において積極的な活用が進むキャリアアップ助成金正社員化コース。本助成金についてはたびたび制度見直しに伴う内容変更が行われていますが、2022年10月からは「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の定義が変わることをご存知でしょうか?2022年10月1日以降に従業員の正社員転換等を実施する場合、本助成金の「対象となる労働者」や転換後の「正社員」の要件について、注意する必要があります。

この記事の目次

キャリアアップ助成金正社員化コース変更点① 正規雇用労働者の定義

正社員定義の変更
2022年9月30日までの制度上も、正社員に適用されるべき労働条件として「長期雇用を前提とした待遇が正社員に適用されていること」が挙げられていましたが、その内容は明確になっていませんでした。このたびの変更では、「長期雇用を前提とした待遇」が具体的に要件化され、「賞与または退職金の制度」と「昇給」の適用があることが定義に盛り込まれました。

これに伴い、就業規則の整備を行う際には、以下の点に留意する必要があります。

✓ 条文上、賞与支給や昇給実施を前提とし、賞与の支給時期又は昇給の実施時期等を明示する


✓ 退職金制度が適用される労働者の範囲、支給要件、額の計算及び支払の方法、支払の時期等を記載する



なお、賞与支給や昇給の実施については、正社員転換後6ヵ月以内に実績がなくても問題ありません。正社員に適用される就業規則等に「賞与または退職金制度」かつ「昇給」の規定を確認することができれば、支給対象となります。

キャリアアップ助成金正社員化コース変更点② 非正規雇用労働者の定義

非正規雇用労働者定義の変更
キャリアアップ助成金正社員化コースの対象となる労働者、つまり非正規雇用労働者に関しては、正規雇用労働者とは明らかに異なる処遇を受けていることの証明として、「正社員と異なる雇用区分の就業規則等が適用されていること」が要件に明示されました。具体的には、基本給、賞与、退職金、各種手当等のうちいずれか一つ以上で、正規雇用労働者と異なる制度を明示的に定めていることが求められます。

非正規雇用労働者の労働条件については、就業規則上「個別の雇用契約書で定める」と記載し、賃金の額や計算方法等の具体的なことを雇用契約書にまとめているケースも多いと思います。この場合、雇用契約書上、正社員と異なる雇用区分の契約であることが確認できる場合であっても、就業規則等において、正社員と非正規雇用労働者の間の賃金の額または計算方法の違いを確認することができない場合は支給対象外となるため注意が必要です。

なお、正社員と非正規雇用労働者とで共通の就業規則を適用している場合も、規程の中で「正規」「非正規」が区別されてそれぞれに適用される賃金の額や計算方法等が明記されており、その違いが確認できる内容であれば問題ありません。

参考:厚生労働省「キャリアアップ助成金」

関連記事:「<2022年4月~>キャリアアップ助成金(正社員化コース)「有期→無期」転換への助成が廃止予定」

就業規則等を改定・施行する際には、正社員転換日との兼ね合いにご注意を

このたびの正規雇用労働者、非正規雇用労働者の定義変更を受け、助成金の支給申請上、就業規則の改定が必要になるケースもあるかと思います。この場合、改定版の就業規則の施行日と正社員転換日との兼ね合いに十分ご注意ください。助成金の支給対象とする場合、「改定後の就業規則の適用を6ヵ月以上受けていること」が求められます。 例えば、以下のように契約社員を正社員転換したケースでは、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分の就業規則」の適用を6ヵ月以上受けていないため、支給対象外となります。

・雇入れ日:2022年6月1日
・正社員転換日:2022年 12月1日
・改定版就業規則施行日:2022年9月15日
「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分」の契約社員就業規則を作成


まとめ

今号で解説したキャリアアップ助成金を始めとする雇用関係助成金の支給申請に際しては、就業規則上の規定を正しく行うこと、要件に合ったスケジュールで手続きを進めることが重要になります。申請書類に関しては、一度提出されたものを事業主都合で差し替え、訂正することができませんので、事前の作り込みは不可欠です。何かと複雑な雇用関係助成金申請のご相談は、社会保険労務士までお気軽にお問い合わせください。

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