日経新聞掲載 ! 厚生労働省「厚生年金 加入督促を強化」へ
労務


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厚生年金加入、督促を強化


2017年3月29日の日本経済新聞電子版に次のような記事が配信されました。

■ 厚生年金加入、督促を強化 飲食・理容も対象 厚労省方針
厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。

というものです。
まず、どのような事業所が厚生年金の適用事業所となるのかを確認します。
その要件は下記のようになります。

■ 強制適用事業所
・法人の事業所
・常時雇用している従業員が5人以上の個人事業所(以下の事業所を除く)
(農林水産業、 サービス業(理容、娯楽施設等)、法務(弁護士、会計士等)、宗教(神社、寺院等))

■ 任意適用事業所
・常時雇用している従業員が5人未満の個人事業所
・農林水産業、サービス業(理容、娯楽施設等)、法務(弁護士、会計士等)、宗教(神社、寺院等)の事業所
上記の場合でも、厚生年金保険の適用事業所になることに関して、従業員の2分の1以上の同意がある場合には、事業主が申請をすることで厚生労働大臣の認可を受けて任意適用事業所となることができます。(義務ではありません)

つまり、一番の督促強化の対象となる事業所は強制適用事業所にも拘らず、未加入で放置している事業所と考えられます。 加入手続きをしていない理由として、そもそも手続きをする必要があることを知らないということから始まり、保険料などの費用負担があること、煩雑な事務手続きなどが考えられます。


マイナンバー導入によるチェックの強化


これまでは、チェック機能としての限界もあり、幾分かのお目こぼしもありました。 しかし、現状として法人企業であれば会社版のマイナンバーである法人番号を基に確認ができるようになりました。また近い将来、個人のマイナンバーについても、いずれ活用されるのではないでしょうか。

現在進められている「働き方改革」の中の労働環境の整備が叫ばれている中で、今後も未加入で居続けることは難しいとお考えいただいた方がいいでしょう。 今後の事業所の存続と発展をしていくためには、新しい環境に会社を適応させて更なる柔軟な対応をしていく方向で舵を切ることをお勧め致します。


厚生年金未加入ではどうなるのか


ご参考までに、放置を続け、未加入のままの場合、どのようになるかですが、故意の未加入に対しては、まず民間委託による文書、電話での自主的な加入を勧める「加入勧奨」があり、次いで年金事務所職員による「加入指導」、「立ち入り検査」を経て、「認定による加入手続き」となります。

また保険料の未納に対しては、延滞金が付加され、さらには差し押さえの可能性もありますので、放置しないようご注意ください。


まとめ


新規の適用に始まり、算定基礎届や年度更新、給与からの徴収などの事務手続きから、加入の未届・保険料の未納期間中の直近2年間の保険料納付などの問題解決に当たっては、専門家である社会保険労務士にご相談をされることをお勧めします。

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参照 : SHARES HP

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