みなさん、こんにちは
私は社会保険労務士として、中小企業向けの採用支援を行っている三浦真由美といいます。
SHARESの弊社ページでも自己紹介を詳しく載せていますのでぜひご覧ください。
今回は、中小企業の経営者のお悩みトップ「社員の離職」について、考察してみます。
なぜ、たくさんある企業の中で「社員が辞める会社」と「社員が辞めない会社」があるのか。
その理由を解き明かすことが私の使命でもございます。社労士という職業柄、労務管理・就業規則に重点を置いて考察していきましたが、答えはひとつではないですね。
人事マネジメントも大事ですし、採用活動の方法についても重要。
しかし、そうは言っていられない。
今どんどん働き方が多様化し、今後も労働環境の変化は必ず訪れます。その変化に対応する覚悟が必要になりますが、現時点でわかっていることをこの記事では明らかにしてまいります。
多様な従業員がいることを知る
主に世代間での傾向になります。現在50代、60代の方々の若い頃(20代から40代前半)は、進むレールがはっきりと見えていましたね。
・学校を卒業
・企業に就職
・お年頃になったら結婚
・お子さんが産まれてマイホーム購入
・がむしゃらに働き、役職に就く
・定年後、孫のお世話
一昔前のモデルライフスタイル。実際私のまわりもだいたいこんなところです。
しかし年金給付額は年々減少しますし、退職金も一昔前の世代よりうーんと少ないです。老後の生活に不安を抱く人がほとんどです。
そして、若い方(20代から30代)は、レールの先にあるものが見えてしまったからか、同じレールを歩こうとしていません。
であれば、自分らしく生きたいと考える方が多いと感じます。
・正社員だけれど労働時間が短い人
・給料はそこそこでも家族を大切にしたい人
・複数の会社で働く人
・職務や勤務地が限定されている人
・純粋に仕事の成果で評価されることを望む人
さまざまな働き方がひとつの職場に混在する時代となってきたことは確かです。
人事マネジメントを学ぶ
組織マネジメントとか人材マネジメントなど、マネジメントという言葉はよく出てきます。「マネジメント」は管理と同じと訳されることが多いのですが、わたしは「マネジメント」の中に「管理」が含まれると考えています。
「マネジメント」その組織の成長につながるあらゆる手段
「管理」組織の成長とは直接つながることのない統制
では、「労務管理」も「管理」と同じでしょうか
管理という言葉が含まれているので、統制システムのひとつと思われがちですが、現代の多様性を認めた労務管理は、むしろマネジメントに寄っていると思います。
例えば、
社内にある<評価基準>については
従来の労務管理の観点からすると、コストの最小化を目的にしていましたが、今は個々の人材を最大限に活用するツールです。
さて、そこで人事マネジメントの目的のついてお伝えします。
学習院大学の守島基博先生が、このように定義しています。
「人材を活用して、会社の戦略を達成し、さらに次の戦略を生み出す人材を提供すること」
「いい人を採用したい」そのココロは
採用したいい人が勝手に会社の戦略を達成し、次の戦略を生み出す人材を育ててくれたらいいな。
夢のような話ですね。
新卒でも中途採用でも人が入社したら、正しくマネジメントしてその人材を活用することで、はじめて目標が達成されるのです。
では、マネジメントは誰が実行するのか
小規模な事業所では経営者。共通するのは現場のチームリーダーで、人事部門ではないのです。
正しくは、「複数のメンバーをまとめて、チームで成果を出す責任者」
そのチームのメンバーは、それぞれ違う環境で育った集まりであり、チームリーダーも同様です。
学ばなければわかるはずもありません。わからないままでは目標を達成するどころか悪化します。悪化の原因もわからない状態になり、次第に「社員が辞める会社」の仲間入りです。
わたしは、マネジメントのポイントはチームのひとりひとりに関心を持つことからではないかと考えます。
専門家を頼る
以上のことから、経営と多様な労務管理、その上マネジメントまで学べと言われても無理無理。せめて労務管理は専門家に頼りましょう。「自分で対処、解決できる」レベルでもなく、時間を使ってトライしてもうまくいくとは限らない。
本やインターネットで調べてできることなら、自分でやった方が早いかもしれませんが、専門的なレベルになると話は別ですね。
情報の良し悪しを判断するのも難しいでしょう。
特に、トラブルについては、解決法・対処法を誤ると、かえって悪化させる結果に。
「経営者は労務については素人」と自覚した方が早い。
専門家は多様な労務管理のプロであり、経営者にとっては難しい課題もスムーズに解決してくれます。
専門家を頼ることは、言うまでもなく自分の時間短縮になり、「お金で時間を買っている」少し費用がかかってもそれが解決の時間短縮になると思えば安いもの。
そして、頼ることを通して「他者から学ぶ」ことでより大きな可能性を広げることもできますね。
まとめ
・多様な従業員がいることを知る
・人事マネジメントを学ぶ
・専門家を頼る
いかがですか?
社員が辞める会社は社員に関心がない会社です。逆に社員が辞めない会社は社員に関心を持ち、うまく活用できている会社であること。
中小企業には、ヒトの活用に十分なリソースをかけていられない実情があります。ぜひ専門家である社会保険労務士を使い倒してみてはいかがでしょうか。
弊事務所では、多様な労務管理・就業規則を得意とした社会保険労務士によるご相談も受け付けております。ご相談は無料でございます。
SHARESのお問い合わせより、ご連絡お待ちしております。
最後までお読みいただきありがとうございました。