副業についての会社での対応
労務


皆さんこんにちはGrowth Design社会保険労務士事務所の安藤です。
本日は副業についてお話をさせていただきたいと考えております。
近年コロナウィルスの拡大に伴い働き方改革が進んだ結果、テレワークやワーケーションなど様々な働き方が注目を集めています。また都市部の人材を地方でも活躍させようという動きも活発となってきています。

副業を実際に行っている人の理由としては「新しい収入減を確保したい」「様々な人と繋がりたい」「自分のスキルアップに繋げたい」等多様であり政府も副業については基本的に促進する流れになっております。
では従業員が会社に対して副業を行いたいと申し出があった場合、会社にどのようなメリットがあり、どのようなことに留意する必要があるのかを考えていきたいと思います。

この記事の目次

1.会社が副業を許可するメリット

(1) 優秀な人材の確保や優秀な人材の流出を防ぐことにより会社の競争力が高まること


優秀な人材は当然他社からのオファーも多く、独立してしまうケースも多い為会社が副業を解禁することにより、従業員としては辞める選択肢をとらなくても新しいことに挑戦が出来る為、離職率の低下に効果がある。

(2) 社内にはない見識やイノベーションが生まれる可能性がある。


社員に対して副業を解禁し様々な業界を経験させることにより、従業員のスキルアップや新しい発想が生まれる可能性があります。

(3) 企業イメージの向上や採用面でもPRできる


働き方に対し柔軟な対応をとることで、ここの会社で働きたいという人材が増えることや、企業のイメージアップにも繋がる可能性がある。

2.副業を認める上での留意点

(1) 副業先での就業時間の把握、健康管理等の安全配慮義務

会社は労働契約法第5条において「使用者は労働契約に伴い労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするもの」という安全配慮義務というものを負っております。副業の場合、労働者の全体としての労働時間・業務量を適切に把握しながら必要に応じて会社は副業を制限、禁止もすることが求められます。日頃からのコミュニケーションは勿論ですが副業の内容や時間数は定期的に報告を貰い、状況を把握できるようにしておきましょう。

(2) 秘密保持義務について

労働者は使用者の業務上の秘密を負っています。副業でよく問題となるケースについては自社の顧客情報や業務上の秘密を他社で漏洩してしまうケースがあります。 これに関しては就業規則等で漏洩した場合に副業を禁止する規定を設けることや、業務上の秘密の範囲を明確にしておくことが必要です。

(3) 競業避止義務

労働者は在職中に使用者と競合する業務を行わない義務を負っていると解されております。副業で問題となるのは他の使用者の元で勤務することにより本業の使用者の正当な利益を侵害してしまうケースです。基本的には就業規則等で競業行為の範囲や自社の利益を損なわないように注意喚起を行うことが考えられます。

3.副業をついては許可制について

一般的に副業については公務員ではないため全面的に禁止することは今の社会情勢上難しくなってきていると感じます。その上で会社としては一定の条件をもとに副業を許可する許可制を採用することがいいかと思われます。
副業を許可する基準としては以下を参考にご検討ください。

①競業避止に該当する恐れがすくないこと
②本業と通算して過重労働にならないこと
③会社の信用を失墜しないこと(風俗営業等)


働き方の多様化によりこれからも副業に関する関心は世間でも高まってくるかと思われます。やはりこういった場合に備えて就業規則等でしっかりとルールとして定めておくことをお勧め致します。もし就業規則を見直したいご要望があれば是非お問い合わせ下さい。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。