コロナ禍において定着したマスク着用が間もなく終わろうとしています。
厚生労働省では、3月13日以降、マスク着用の運用の見直しを行うことを発表しました。
元々、マスクの着用は義務ではありません。しかし実態としては、マスク着用が社会的な雰囲気の中で強く推奨され、事実上義務化していました。
屋外での着用については、「原則不要」としつつ、そのマスクを外す条件として「2m以上の距離を保って会話をするとき」と提示されていました。現実問題として、人が普通に会話するときに2m以上距離を保つとは考えにくく、結果的にマスクは外せませんでした。
ここでは、厚生労働省の発表を元に、3月13日以降の労働の現場におけるマスク着用について解説をいたします。
令和5年3月13日以降のマスク着用の考え方について
この記事の目次
1.個人的な判断を尊重、マスクを着ける、外すの無理強いはできない。
まず、マスクについては「個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねる」と明言されました。ちなみにこれまでは「場面に応じた適切な着脱を求める」です。「主体的な選択」なので、マスクを外したくない人はそのままで良いですし、外したい人は外すことを咎められません。「本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。」とわざわざ強調されているあたり、国としてマスクが強制されている雰囲気を変えたいという思いが表れています。
この方針変更はもちろん職場でも適用されます。マスクの着脱について、「強制」はできないと考えましょう。
2.医療機関、高齢者施設は引き続きマスク着用を推奨
ただし、以下の施設などでは、引き続きマスクの着用が推奨されています。
●医療機関を受診する時
●高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時
●通勤ラッシュ時など、混雑した電車やバス(*)に乗車する時 (当面の取扱)
(*)概ね全員の着席が可能であるもの(新幹線、通勤ライナー、高速バス、貸切バス等)を除く。
医療機関や高齢者施設については、利用者にマスクが推奨されている以上、引き続き従業員にマスク着用を引き続き求めて良いでしょう。マスクを着けることは、利用者の安心につながります。
また、コロナの次のピークがまた来ないとも限りません。コロナの危険性が上がっている場合は、クラスター化するような混雑した場所に行くのを避けることはもちろん、マスク着用を推奨することも必要になります。マスク着用の雰囲気がなくなっていくとはいえ、引き続きコロナの感染状況には関心を持っていきましょう。
なお、コロナの脅威にさらされる基礎疾患を持つ方やその家族がマスクを着用することは問題ありません。しかし、そのような方がいるからという理由で、周りの従業員にマスク着用を求めるのは、過剰な配慮ということになります。マスク着脱はあくまでご本人の主体性で決められることなのです。
3.マスクを外すべき職種とは
逆に今回の方針変更により、マスクを外すことが求められていく現場もあります。例えば教育関係です。以前から、マスクをした顔と長く接することにより、表情が読み取れなくなるという、子どもの成長への懸念が指摘されていました。学習塾などではクラスター化による懸念があるという面も理解できますが、マスク着用を労働者に義務づけさせるのは根拠として弱くなります。感染対策は引き続き行うとしても、社会のニーズに応えていくことが必要となります。
飲食店もマスクを外すことに積極的になっていくでしょう。お客様側にマスク着用を依頼する根拠もなくなりますし、そうなると従業員にそれを義務付けるのも筋が通りません。飲食店は人が多く集まる場所であり、ここでマスクを外せるということは、脱マスク社会の象徴にもなります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
●マスク着脱は本人の主体性にまかせられる。
●医療機関や高齢者施設などでは、引き続きマスク着用が推奨される。
●教育現場や飲食店などでは、マスクを外していくことが求められていく。
マスクを着けることが息苦しいと思う方もいれば、様々な理由で好ましいと思う方もいます。その思いは引き続き尊重されます。マスクを着けたい方はそのまま着ければ良いし、それを咎められることもありません。
しかし、マスク着用が実質的に強制される時代は、一区切りとなることは間違いありません。3年ほど続いたマスク着用の「常識」が変わります。労働の現場もその新しい常識に対応する必要があるのです。
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