申請期限は10月16日!「職場意識改善助成金」を活用して働き方改革を
労務

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社員の残業時間、気になりませんか ?


政府主導の働き方改革の影響か、ここ最近、「働き方を見直したい」といった趣旨のご相談が増えてきています。その中でも特に多いのが、「残業を減らしたい」「有給休暇を取得させたい(休暇をとれる環境を作りたい)」といったご要望。しかしながら、現状改善に伴うコスト面を懸念される事業主様は決して少なくありません。

そんなときにこそ、助成金に注目すべきです。
雇用関係の助成金の中には、まさに「時間外労働の削減」や「有給休暇取得促進」の達成を目指す際に活用すべき、「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」があります。事業主の皆様、要チェックです !


受給のキモは「所定外労働の削減」と「年次有給休暇の取得促進」


「職場意識改善助成金(職場環境改善コース)」について、さっそく要件を確認していきましょう。

■ 支給対象となる事業主
労働環境の改善に取り組みたい中小企業の事業主で、現状、雇用する労働者が下記に当てはまる方
・年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下
・月間平均所定外労働時間数が10時間以上


■ 設定すべき成果目標
雇用する労働者について、下記のいずれか、もしくは両方の達成を目標に取り組みを計画し、実施すること
(1)年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加
(2)月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減


■ 支給対象となる主な取り組み
・社会保険労務士等の専門家によるコンサルティング
・新制度の規定に伴う、就業規則の作成・改訂
・労務管理担当への研修
・労務管理システムの導入


■ 支給額
支給対象となる取り組みに要した経費の合計額×補助率
・補助率
・成果目標の①、②両方達成の場合 ⇒ 補助率3/4 (上限100万円)
・成果目標の①、②のいずれか一方を達成の場合 ⇒ 補助率5/8 (上限83万円)
・成果目標の①、②のいずれも未達成の場合 ⇒ 補助率1/2 (上限67万円)


詳細は、リーフレットや申請マニュアルをご確認ください。

参照 : 厚生労働省『「職場意識改善助成金」のご案内 (職場環境改善コース)』

参照 : 厚生労働省『職 場 意 識 改 善 助 成 金(職場環境改善コース)申 請 マ ニ ュ ア ル』


申請書の提出期限は平成29年10月16日。ただし事前に締め切られる場合も


職場意識改善助成金(職場環境改善コース)を申請するためには、下記の流れに沿って取り組む必要があります。

1.取り組みを実施する前にまず、申請書類・添付書類を都道府県労働局雇用環境・均等部(室)あてに提出

2.承認を受けた後に実施

3.承認日から平成30年2月15日までの間の3ヵ月間(期間内で自由に決めることができます)の評価期間における達成率により労働局あてに支給申請

タイトルの通り、事前の申請書提出には期限があります。加えて、日本企業においては今まさに“働き方改革の真っ只中”ということもあり、本助成金への注目がより一層高まることが予想されます。よって、この助成金を検討されている事業主様は、早めに実施前の申請を済ませてしまうのが得策です。


まとめ

より働きやすい職場作りに、積極的に活用したい職場意識改善助成金。成果目標未達成でも対象経費の1/2(上限67万円)が補助されるので、ずっと気になっていた取り組みに着手する良いきっかけになるのではないでしょうか ?

「どうにかしたいことはたくさんあるが、何から手を付けて良いか分からない」という場合には、お気軽に社会保険労務士にご相談ください !

参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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