7月24日「テレワーク・デイ」実施!テレワーク導入時に使えるサポートをチェック
労務

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2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、今、「テレワーク」に熱視線


働き方改革が進展する中、ひと昔まではなじみの薄かった「テレワーク」という勤務形態もずいぶん一般に浸透してきたように感じられます。
本ブログではテレワークについて解説いたします。

テレワークとは


「テレワーク」とは、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワーク等、ICTを活用した“時間や場所にとらわれない働き方”のことです。

2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックの際、ロンドン市内の交通混雑等を見越して市内の企業の8割がテレワークを導入し業務遂行の円滑化を図ったことから、日本、特に東京でも来たる2020年に向けてテレワークを導入した働き方の推進が目指されています。

そしてこのたび、2017年は開会式予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、政府主導の元、首都圏を中心とした企業におけるテレワークの一斉実施を呼びかけています。
現在、下記の専用サイトからテレワーク実施への賛同企業の登録を募っています。
参照 : 総務省「働く、を変える日 テレワーク・デイ」


テレワーク導入に向け、要チェックの厚労省支援3つ


いざテレワークを導入しようにも、何から準備すべきか、どのように実施したらよいか等、実際の取り組みに向けては様々疑問が生じるものと思います。また、新たに規則を改訂したり、新しい機器やサービスを導入したりするための資金を準備する必要も生じます。

ここでは、中小企業が活用すべき、厚生労働省によるテレワーク導入支援を3つご紹介します。


テレワーク相談センターの開設


テレワークの活用法や導入方法等、あらゆる相談に無償で対応する専門窓口を設けています。下記の専用サイトでは、企業における導入事例やよくある質問等の情報を提供しています。

参照 : 「テレワーク相談センター」


訪問コンサルティングの実施


実際にテレワークの実施に取り組む企業に対し、労務管理のコンサルタントを3回まで無償で派遣します。上記「テレワーク相談センター」よりお問い合わせ可能です。

派遣対象地域は首都圏に限定されず、日本全国となっている点は心強いですね !


職場意識改善助成金(テレワークコース)


在宅またはサテライトオフィスでの勤務を導入する中小企業事業主に対し、対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を助成する制度です。1企業あたりの上限額は150万となっています。

参照 : 厚生労働省「職場意識改善助成金(テレワークコース)」


まとめ


場所にとらわれない「テレワーク」という働き方は、昨今の働き方改革において特に高い関心を集めており、実際に技術者、事務職、営業職、管理職といったありとあらゆる業種・職種で導入され始めています。しかしながら、実際の運用においては、導入のための諸費用や勤怠管理、効率、生産性等、想定内外の様々な課題に直面することでしょう。

企業においては、最初から完璧を求めるは得策ではありません。今号でご紹介した支援を上手く活用しながら、当面の間は試験的な取り組みを重ねていく中で、時間をかけて働き方のひとつの形を完成させていく姿勢が求められるものと思われます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

次号では、テレワーク導入時に役立てたい、「職場意識改善助成金(テレワークコース)」の詳細をご紹介します。

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