未提出で「許可取消処分」も ! 6月30日締切の「労働者派遣事業報告書」

労務

<第1面>
・11欄 請負事業の実施、構内請負の実施の有無
・13欄 請負事業の売上高

旧様式では記載欄がなかった「請負事業」に関する事項について、新様式では報告が求められています。

<第2面>
・I(1)派遣労働者数等雇用実績(実人数)
派遣労働者について、雇用契約の「無期/有期」の別、通算雇用期間の「1年以上/未満」の別、「同じ職場に1年以上派遣見込があるかどうか」に分けて詳細に報告することになり ました。

・(4)教育訓練(キャリアアップに資するものを除く)の実績
労働安全衛生法に基づく安全衛生教育(キャリアアップ措置以外)等の実施内容、主な派遣先事業主(取引額上位5社)について詳細に記載します。

・(6)雇用安定措置の実績
有期雇用労働者で「①平成27年9月30日以降に締結した派遣契約が、1年以上同一組織単位で見込まれる者」「②派遣元での通算雇用期間が1年以上の者(1年未満見込み)」について記入します。

<第3、4面>
旧様式では「政令26業務のみ」に関する業務別派遣料金と賃金平均を記載させていましたが、新様式では「日本標準職業分類」に基づく職種について細かく報告するフォーマットに変更されました。

<第5面> ・(9)キャリアアップ措置の実績
法改正に伴い、派遣元事業主に対して義務化された「キャリアアップ措置」に関し、実施報告が求められています。なお、旧特定労働者派遣事業の届出をした事業主についても、キャリアアップ措置の実施は義務となっていますので、記載が必要です。

<第6面以降>
年度報告欄同様、雇用契約期間別、職業分類別に詳細な労働者派遣の実施報告をする必要があります。