【平成29年度最新版】社会保険算定基礎届 提出前の最終チェック
労務


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7月10日までに要提出!社会保険算定基礎届記入に向けた準備を進めましょう


2017年5月29日付でアップした『【平成29年度最新版】労働保険年度更新 申告書提出前の最終チェック』 に引き続き、今回は社会保険算定基礎届の申請前チェック項目をご紹介しましょう。

社会保険適用拡大の対象外となる事業所では、確認すべき事項は昨年度から大きな変更点はありません。しかしながら、「毎年のこと・・・」という油断がうっかりミスを招くこともあるため、注意が必要です。

平成29年度算定基礎届の提出期限は、7月1日以降7月10日の間に郵送、窓口持参、電子申請にて、事務センター又は管轄の年金事務所宛てに提出することになっています。

算定基礎届は何のために提出するのか


事業主は、毎年7月1日現在で使用している全ての被保険者について、4、5、6月に支払った賃金を「算定基礎届」によって届け出ることになっています。

この届け出の内容をもとに、各被保険者の毎月の保険料額や将来の年金額の計算の基礎となる「標準報酬月額」が決定され、原則その年の9月~翌年8月までの各月に適用されることになります。

毎年一回、定期に届出をさせて標準報酬月額が決定することから、これを「定時決定」といいます。


まずは「法定三帳簿の整備」と「対象者の確認」から


■ 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の整備
上記の書類は、算定基礎届や総括表作成時の基本データとなります。正しい届け出となるよう、今一度各書類を整備しておきましょう。
ちなみに、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿は「法定三帳簿」といわれ、労基法上、作成と整備が義務付けられています。


■ 対象となる被保険者の確認
社会保険に加入すべき人に加入漏れがないか、退職者の資格喪失が正しく処理されているかを確認します。
手元に届いた届出書には、7 月 1 日現在の被保険者(ただし、以下の例を除く)が正しく印字されているでしょうか ?



※算定基礎届の非対象者


① 6月1日以降に資格取得した方
「被保険者資格取得届」にて届出された内容を元に保険料が算定されます
(算定基礎届には、この方の印字はありません)

② 6月30日以前に退職した方
7月1日時点で既に退職されている方については、金額欄に何も書かず、備考に「○月○日付退職」と記載してください
年金事務所から送られてくる届出用紙には5月中旬時点での被保険者データが印字されています

③ 7月改定の月額変更届を提出する方
4月に昇給があった場合、現在の標準報酬月額と4月、5月、6月に支払われた報酬の平均額を確認して随時改定が必要かどうかを確認しましょう
7月に随時改定を行う被保険者について、算定基礎届上は該当者の備考欄に「7月月変」と記入、月額変更届を作成し算定基礎届と一緒に提出します


算定基礎届 提出前のチェックリスト


以下は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」記入時の注意点です。ご確認ください。

□ 印字データは正しい内容ですか ?
被保険者の氏名、生年月日等に誤りがないか、確認しましょう。

□ 記載する報酬は、4・5・6月に“実際に支払われた報酬”となっていますか ?

給与を「翌月払い」にしている場合、記載すべきは「3月労働分、4月労働分、5月労働分」の報酬額となります。

これに付随して、算定基礎月の報酬支払基礎日数も「4月→31日(3月分の日数)、5月→30日(4月分の日数)、6月→31日(5月分の日数)」となります。

□ 記載する報酬には、算定の対象となる報酬をすべて含んでいますか ?
諸手当の取扱いにご注意ください。

下記にて、具体的な例をご確認いただけます。
年3回以下の賞与については、「賞与支払届」および「賞与支払届総括表」にて処理します。

参照 : 日本年金機構「【平成29年度版】算定基礎届の記入・提出ガイドブック」3ページ「2.報酬とは」参照

□ 報酬支払日数の記載は適切ですか ?
・月給の場合 : 各月の支払の対象となった暦日数
・日給・時給の場合 : 支払の対象となった実日数
・支払基礎日数が 17 日未満の月は、原則として合計欄に「-(横線)」を引きます
「支払基礎日数17日以上の月の報酬月額の総計」「平均額」には、17日未満の月の給与額を除いた額を記入します(パートタイマー等の短時間就労者を除く)
・パートタイマーで、4・5・6 月のいずれも支払基礎日数が 17 日未満の場合は、支払基礎日数が 15 日以上の月の報酬の平均額を計算します
備考欄には「パート」と記載しましょう

□ 事業主欄への記入や押印をしていますか ?


以上、算定基礎届に関わる主な注意事項を挙げました。
また、算定基礎届と併せて、「算定基礎届 総括表」、「算定基礎届 総括表 附表(雇用に関する調査票)」の作成も忘れずに行いましょう。

その他、届出書の具体的な記入については下記のガイドブックをご参照ください。

参照 : 日本年金機構「【平成29年度版】算定基礎届の記入・提出ガイドブック」


まとめ


年度更新や労働者派遣事業報告書、そして算定基礎届と、様々な書類作成に追われる6~7月。まずはそれぞれについて、いつまでに、どのような段取りで対応していくのかを検討し、漏れのない様スケジューリングしていきましょう。

「社内ではとても手が回らない・・・」という場合には、なるべくお早目に社会保険労務士にご相談ください !
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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