今後は従業員46名で1名雇用 ! 平成30年4月より、障がい者雇用率が引き上げられます
労務


この記事の目次

ご存知ですか ? 来春、障がい者雇用率が「2.2%」に引き上げられます


事業主様から寄せられるご相談としてよくあるのが、「従業員数が〇名以上になったら何をすべきか」というご質問です。従業員数が50名を超えると、会社として取り組むべき事柄がぐんと増えるのですが、とりわけ「障がい者雇用」については盲点になりがちであり、かつ、皆さん頭を悩ませる問題です。

企業は、従業員数に応じて一定の割合で障がい者を雇用しなければならないことを、ご存知でしょうか ? 現状、民間企業における障がい者の法定雇用率は「2.0%」、つまり、“50名に1人”の割合で雇用義務があります。しかしながら、今後はこの雇用率が段階的に引き上げられることが決定しています。

先月6月30日に「障がい者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障がい者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が官報公告され、平成30年4月から障がい者の法定雇用率が「2.2%」となり、従業員数46名に1人の割合で雇用義務が生じるようになる旨が正式に公表されました。

参照 : 官報「平成29年6月30日(号外 第140号)」

該当する企業においては、確実に対応できる様、体制を整えておく必要があります。


平成33年度中には「2.3%」に


上にご紹介した官報の内容によると、障がい者の法定雇用率について下記の通り記載されています。


障がい者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正関係


■ 障がい者雇用率
・国及び地方公共団体にあっては2.6/100
・都道府県等の教育委員会にあって2.5/100
・一般事業主にあっては2.3/100
・一定の特殊法人にあっては2.6/100
に改めるものとした。(第二条、第九条及び第一〇条の二第二項関係)

■ 施行期日等
・この政令は、平成30年4月1日から施行するものとした

■ 経過措置
(1)障がい者雇用率を、当分の間、
国及び地方公共団体にあっては2.5/100
都道府県等の教育委員会にあっては2.4/100
一般事業主にあっては2.2/100
一定の特殊法人にあっては2.5/100
にすることとした。(附則第二項関係)

(2) (1)の経過措置については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、障がい者の雇用を促進し、及び障がい者の雇用を安定させ、廃止するものとすることとした。(附則第三項関係)

参照 : 官報「平成29年6月30日(号外 第140号)」


つまり、障がい者の法定雇用率が「2.2%(民間企業の場合)」とされるのは、平成30年4月1日より3年以内の期間であり、経過措置は平成33年3月31日以前に廃止され、「2.3%」が適用されることになるようです。

法定雇用率が「2.3%」となれば、44人につき1人の雇用が義務化され、対象がさらに拡大されます。


対象となる「障がい者」とは


ところで、ひと口に「障がい者」といっても、障がいの程度や種類は様々です。障がい者の法定雇用率を満たすために雇用すべき障がい者は、どのように定義されているのでしょうか ?

厚生労働省のウェブサイトでは、下記の通り定義されています。

障がい者雇用率制度の上では、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています(短時間労働者は0.5人カウント)。


参照 : 厚生労働省「障がい者の雇用」

また、平成30年4月より、法定雇用率の対象に「精神障がい者」が追加されることになっている点も、押さえておきましょう。

参照 : 厚生労働省「民間企業の障がい者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)」参考資料


まとめ


関連法令の改正により、これまで障がい者雇用について法的義務が課せられていなかった企業でも、対応の必要が生じることになります。

具体的に取り組むべきこと等は、引き続き次号にて解説いたしますので、企業においては早めの準備を進めてまいりましょう。

参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。