御社は大丈夫 ? 平成28年度「民間人材ビジネスに対する指導監督状況」が公表されました

労務

① 派遣元事業主への指導内容
○就業条件の明示(労働者派遣法第34条第1項)
・就業条件の明示の内容に不足がある、あるいは明示がなされていない。

○派遣元管理台帳(労働者派遣法第37条第1項)
・派遣元管理台帳の記載内容に不備がある。

○労働者派遣契約(労働者派遣法第26条第1項)
・組織単位、派遣終了後の派遣労働者の雇用に関する紛争防止措置が定められていない。
・派遣就業の時間外労働の限度時間数や休日労働の限度日数が定められていない。

○派遣先への通知(労働者派遣法第35条第1項)
・派遣元事業主から派遣先へ通知する内容に不備がある。

○マージン率等の情報提供(労働者派遣法第23条第5項)
・派遣労働者に対し、マージン率等の情報提供が正しく行われていない。

② 派遣先への指導内容
○派遣先管理台帳(労働者派遣法第42条第1項)
・派遣先管理台帳の記載内容に不備がある。

○労働者派遣契約(労働者派遣法第26条第1項)
・組織単位、派遣終了後の派遣労働者の雇用に関する紛争防止措置が定められていない。
・派遣就業の時間外労働の限度時間数や休日労働の限度日数が定められていない。

○労働者供給事業(職業安定法第44条)
・請負契約と称して、実態は労働者を供給又は受け入れている。

○労働者派遣契約等(労働者派遣法第26条第1項等)
・労働者派遣の実態にも関わらず、労働者派遣契約を適正に締結していない。
・派遣元、派遣先管理台帳を備えていない。

○労働条件の明示(職業安定法第5条の3第1項)
・求職者に対して業務の内容、労働契約の期間などを正しく明示していない。

○帳簿書類の備付け(職業安定法第32条の15)
・求人求職管理簿が作成されていない、あるいは記載すべき事項が記載されていない。

○取扱職種の範囲等の明示(職業安定法第32条の13)
・取扱職種の範囲を明示していない。
・手数料、苦情の処理に関する事項などを正しく明示していない。

出典 : 東京労働局「指導監督状況」 表4 主な指導内容