行政手続き、電子化で時間2割短縮/産業保安分野など対象に

経済産業省は、行政手続き時間を2019年度に2割短縮するための基本計画を策定した。事業者の負担軽減が狙い。電力分野や産業保安分野の許認可手続き、製品の輸出入許可手続きなど、経産省が...

電気新聞ウェブサイト - 2017年07月12日(水)

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専門家からのコメント (3)

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  • 大戸 浩二

    行政書士法人アーネスト法務経営事務所

    事業者の方の負担が減るのであれば、
    行政手続きの電子化は賛成です。

    行政書士としては、書類作成のご依頼が減る可能性もあるので、
    ますますコンサルタントの能力・技術・経験を高めていかないといけませんね。

    2017年07月14日(金) 12:31

  • 宮城 彩奈

    行政書士さい事務所

    電子化にしたところで分かりにくいところは分からないものも多いです。
    LINEアプリと行政手続きも提携するニュースも記憶に新しいですが、資源の節約や手間の面に関しても簡素化していき、行政書士はもっと多方面でお客様のサービスに関われるようにならなければなりません。

    2017年07月18日(火) 12:09

  • 林 哲広

    行政書士林哲広事務所

    小泉政権時代の電子政府政策に端を発した行政手続きの電子化であるが、ある程度型が決まった感がある。行政手続きの電子化は、行政手続法も絡み興味深い。許認可業務も成熟し、電力分野も例外でない。定型化し、ノウハウの陳腐化が始まっているのである。このように、定型化した事務を電子化していく電子政府政策に経産省の方針は、やはりそつがない。

    2017年07月21日(金) 01:39