民泊:年明けにも全国解禁 仲介事業に参入相次ぐ

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が今年6月に成立し、年明けにも民泊が全国で解禁されることを受け、民泊仲介事業への参入が相次いでいる。楽天が新たに参入を決めたほか、KDDIの子会社や中...

毎日新聞 - 2017年07月12日(水)

記事の続きを読む

専門家からのコメント (1)

この話題にコメントする

  • 谷内田 真也

    行政書士TLA観光法務オフィス

    いわゆる民泊については、今後日本が観光立国として歩んでいくことを考えて行く際にはなくてはならないサービス体系だと考えています。
    もちろん、そのためには周辺住民への理解や環境整備といったことも併せて進めなければなりません。

    新しい制度がスタートするときには、制度そのものには注目が行きますが、なぜその制度が始まるのか、どうしてその制度が必要なのか、究極的な目的は何なのかをしっかりと認識しておかないと、中身のない制度になってしまいます。

    新法による民泊についていえば、目下の目的は宿泊施設不足への対応ですが、究極的なところでいうと観光立国を目指すためのインフラ整備、魅力ある観光国作りのための1手段でしょう。
    魅力ある観光国作りのためには、宿泊施設はただ高級であればよいという訳ではありません。
    そこに『サービス』という価値がないとまた泊まりたいとは思ってくれません。
    宿泊施設だけではなく、その他の魅力ある体験型コンテンツの提供も不可欠でしょう。
    こういった方向に持っていけるかどうか、それがこの新制度の成功の要諦ではないかと考えています。

    2017年07月15日(土) 16:58