「残業代ゼロ」高プロ制度を連合が一転容認…「働き方改革」と矛盾しないのか?

連合の神津里李生会長が、高収入の専門職を残業代の支払い対象から除外する「高度プロフェッショナル制度」について、修正付きの容認に転じたことが波紋を広げている。

弁護士ドットコムNEWS - 2017年07月18日(火)

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専門家からのコメント (1)

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  • 村田 淳

    えん社会保険労務士法人

    労働者と言ってもいろいろな方がいます。
    それを「守るべき」と一緒くたにしてしまうと、今度は日本の競争力に影響が出てくるように思えます。

    どんな困難な状況でも貪欲に成長を繰り返せる方と、そこまでストレス耐性が強く無い方がいます。
    私も若いうちは成長に貪欲になってほしいと思っている方ですが、だからと言ってストレスを避ける生き方は否定しません。

    逃げなくても良い人、貪欲に成長できる人は現在検討されている高度プロフェッショナル制度などを通じて、どんどん自分を高めて成果を出すことができて、そうでない方は残業規制など法律で守られる、というのが理想だと考えています。その意味では、私はこの制度が働き方改革と矛盾するとは思っていません。

    もちろん、例えば高度プロフェッショナル職から抜けることを容易にする、それを「脱落」と思わせない仕組みを作る、プロ職から別の職種形態に変わる場合のキャリアコンサルティングを充実させるといった施策を合わせて取らないと、「逃げたいのに逃げられない」危険な制度とも言えるでしょう。
    まだまだ議論が必要ですが、「働き方改革＝残業規制」という枠組みに縛られると、結果的に良い制度にはならないと私は考えています。

    2017年07月24日(月) 11:41