元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務調査のターゲットになりやすい企業とは

近年、中堅・中小企業でも海外進出が進んでおり、税務署所管法人でも海外取引の税務調査が強化されています。では、どのような企業が調査の対象となりやすいのでしょうか。また、調査対象法人を...

KaikeiZine - 2017年08月16日(水)

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専門家からのコメント (1)

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  • 内海 敏夫

    内海敏夫税理士事務所

    100万円以下の国外送受金に注意!

    国外送金等調書は、100万円を超えた国外送金または国外からの送金受領した場合に金融機関が税務署に提出する法定調書であることから、100万円以下に分割して送受金すれば国外送受等調書は税務署に提出されないから大丈夫と考える方もいらっしゃると思います。
    しかしながら、100万円以下に分割し、生活費や授業料等のウソの名目で頻繁に送受金していると、税務署の金融機関調査でかえって怪しい送受金と疑われますし、金融機関においてもマネロンではないかと疑われマークされます。
    国外送金等調書制度により100万円を超えた国外送受金は事前に確認可能なため、100万円以下の国外送受金を対象に調査すればいいんです。

    2017年08月18日(金) 12:02