民泊の宿泊税、Airbnbに徴収を要請へ 京都市

すべての宿泊施設の利用者に宿泊税を課すことを検討している京都市は、民泊の税徴収を仲介サイトの運営事業者に担わせる方針を固めた。国外では仲介サイトが民泊利用者から税を徴収し、自治体な...

朝日新聞デジタル - 2017年09月14日(木)

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専門家からのコメント (2)

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  • 石橋 潤子

    石橋法務行政書士事務所 (Ishibashi Legal Office)

    民泊新法(住宅宿泊事業法)は、2017年10月11日までパブリックコメントを募集中です。法案可決後の一つのプロセスですので、パブリックコメントによって、法案が大きく変わることはないと思われ、来年には今の法案に近い形で施行されるでしょう。法案可決に伴って、地方自治体も条例を制定する準備を進めている最中で、私の事務所がある新宿区でも、説明会・検討会をやっていると聞きます。京都だけでなく、すでに観光客で溢れているような地区の自治体では、上乗せ条例でさらなる制限条項を定めるところも出てくるものと思われます。
    新法では民泊事業者が都道府県や市町村などの地方自治体に「届け出」、Airbnbnaなどの仲介業者は官公庁に「登録」をすることで、年間180日を上限に合法的に民泊が実施できるようになります。ただ、年間180日の営業のために新たな施設を作っても、営業的にメリットがあるのか、そうなると、現在使われているアパートやマンションを180日の限度で貸す方式が多数を占める結果になり、今も問題となっている、騒音、ゴミ、火災などの問題は解決されません。アパート、マンションの管理規約を変更して、たとえ合法でも民泊を禁止するような動きも加速するでしょう。一方、Airbnbは、東京大学と民泊における社会課題解決の可能性について、東京大学の研究室と共同研究を開始していて、820万戸と言われる空き家の有効活用が、宿泊施設不足を解消する一助になるかもしれない、という明るい一面もあります。私たち法律家も、引き続き注視していくべき問題です。

    2017年10月08日(日) 15:06

  • 木村 友紀

    行政書士ユウ法務事務所

    民泊を対象とする仲介業者がどこまでいるのかわかりませんが、地方自治体も民泊に対して本格的に対処してきているようですね。
    当事務所は奈良県に所在しておりますが、最近の民泊はリノベーション等によりお寺を民泊用に用いている例も少なくありません。
    本件記事は、京都市が全国初ということですが、京都は奈良と同じく昔ながらの街並みが少なく、これを良しとする外国人観光客も
    多くいらっしゃるのでしょう。私も先日、イタリアからの留学生を民泊先に案内してあげましたが、既にあちこちに、また新規の建築
    物件でさえ、民泊仕様になっているところもよく見かけます。
    京都でも何か同じように、違法民泊をつくらせないためにも、、記事にある通り課税をして正式に事業として対処するというのも
    方法のひとつかもしれませんね。また、これによって、ほかの自治体でも取り締まりは進んでいくでしょうから、今後行政書士として
    民泊業者とかかわることがあれば、しっかりとアドバイスさせていただければと思います。

    2017年09月16日(土) 18:18