電子申告の利用率54%で道半ば、税理士「大企業で普及すれば、一気に進む可能性」

電子申告・納税サイト「e-Tax」について、国税庁が2016年度の利用率をまとめた。所得税と個人の消費税申告は54%で、前年度比1.5ポイント増加した。

ORICON NEWS - 2017年09月14日(木)

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専門家からのコメント (1)

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  • 木村 友紀

    行政書士ユウ法務事務所

     電子申告の伸びがこれまであまり進んでこなかった問題点が紹介されています。
    私も一事業主であり、確定申告をしなければいけませんので、以前に確定申告提出のためのセミナーを受講したことがあるのですが、
    その際にはしっかりと電子申告の方法が紹介されていました。
    記事によると、電子化が進展しなかった原因は二つあり、一つは大企業の問題であり、もう一つは自治体の問題である
    と指摘しています。いずれの場合でも、それまでの慣習をひきずっていたために生じたものであり、今までの流れを
    継続しようとしていたためであることがわかります。
     一方で、2018年度で税法が改正され、電子申告が義務化されます。恐らく今までの流れにこだわってきた大企業や自治体は
    大変になることでしょう。今までの良い流れに従って、動いていけば非常に楽です。しかしながら、世の中の仕組みが変われば、
    それに順応していかなければいけません。本件事例のように、電子申告が義務化されれば、紙ベースにこだわってこられた
    各組織は取り残されてしまいます。手間になりますが、今後も技術革新等により制度はますます変わっていくことが予想されますので、
    各専門機関ないし専門家の意見をよく聞いて頂いて、変化・順応をし続けることが求められるのだと思います。

    2017年10月11日(水) 16:16