所得税改革 自営業者は減税に

▽…会社員の給与や年金、株式の譲渡益などの所得にかかる税金を、家族形態の変化や働き方の多様化に対応させる取り組み。2018年度改正では副業やフリーランスなど企業に雇用されずに請負契...

日本経済新聞 - 2017年12月13日(水)

記事の続きを読む

専門家からのコメント (1)

この話題にコメントする

  • 木村 友紀

    行政書士ユウ法務事務所

    記事によると、本年度税制改正により、自営業やフリーランスの支払う税金が全額されるとのこと。これは副業やフリーランスで働く人にとっては朗報となるかと思います。政府の「働き改革」により、起業を後押しし、個人事業で働こうとする人たちに税金面でも支援をすることはこれから起業を検討している人たちにとってもありがたいことではないでしょうか。我々行政書士は起業支援を業務の一つとしている者も数多くいますので、この記事を見て是非起業の後押しとして知らせてあげたいニュースだと思いました。

    一方で、女性の労働関係については、税金面で控除がまだまだ進んでいないようです。
    これからは女性も多様な働き方が可能となってきて、キャリアを重視する女性も増えてくるかと思いますが、配偶者控除により自分の限界を感じてしまう女性が出てくると勿体ないなと思ってしまいますよね。引き続きもう少し制度面での進展を見守りたいですね。

    2018年01月21日(日) 18:20