日系4世に就労資格法務省、7月から若者対象に最長5年

法務省は30日、海外に住む日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を7月1日に始めると発表した。一定の日本語能力を持つ18~30歳の若者を対象に、就労できる「特定活動」の在留...

日本経済新聞 - 2018年03月30日(金)

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専門家からのコメント (1)

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  • 大戸 浩二

    行政書士法人アーネスト法務経営事務所

    単なる労働力ではなく、地域で共生する住民として迎えたいですね。
    日系四世受入れサポーターの方々に協力していきたいと考えています。

    2018年03月30日(金) 12:09