「1円起業に5万円」の謎 公証人手数料撤廃議論も頓挫 官邸主導、法曹界には及ばず

「一円起業、5万円也(なり)」。起業の手続きに必要なこんな手数料について、廃止を訴える内閣官房と必要と主張する法務省が昨秋から対立してきた。結果は存続で固まり、法務省に軍配。首相官...

日本経済新聞 - 2018年05月18日(金)

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