兼業・副業「許可せず」75% 労研機構調べ 政府推進も進まず

政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%...

日本経済新聞 - 2018年10月12日(金)

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