仮想通貨・シェアビジネス、所得把握正確に 政府税調

政府税制調査会(首相の諮問機関)は17日の総会で、拡大している仮想通貨取引や民泊といったシェアリングビジネスなどへの対応策を議論した。税務当局が正確に所得を把握できるようにするとと...

日本経済新聞 - 2018年10月18日(木)

記事の続きを読む

専門家からのコメント (0)

この話題にコメントする