生産性の視点欠く「脱時間給」の制度設計

働き方改革が後退しないか心配だ。労働時間規制に縛られずに働け、職務や成果をもとに報酬が決まる「高度プロフェッショナル制度(脱時間給制度)」の対象者が、より限定的になるからだ。 ...

日本経済新聞 - 2019年01月08日(火)

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