企業法務・弁護士調査から(2)内部通報制度 海外を含めて整備、企業の4割

従業員らによる内部通報が企業不祥事発覚のきっかけになるケースが目立つ。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反の罪で起訴された事件は、社内関係者の内部通報が端緒になっ...

日本経済新聞 - 2019年01月28日(月)

記事の続きを読む

専門家からのコメント (0)

この話題にコメントする