外国人共生 支援に遅れ 主要自治体、専門窓口なし6割 住居や生活、課題多く

全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。5年で外国人が3割近...

日本経済新聞 - 2019年02月08日(金)

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