知財、英語で訴訟可能に 最高裁と官民、「国際裁判部」を検討

産業界と法務省、最高裁が、知的財産を巡るグローバルな企業間紛争を国内で解決しやすくする制度づくりに乗り出す。特許侵害などの知財訴訟で英語の使用を認める「国際裁判部」の新設を検討する...

日本経済新聞 - 2019年03月14日(木)

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