金融庁、仮想通貨業者「強制退場」も みなし営業に1年半の期限 証拠金取引も登録制に

金融庁は仮想通貨取引に新たな規制を導入する。少ない元手で多額を売買できる証拠金取引などを金融商品取引法で定める。規制の網が広がるため現物以外の交換業者には別途、金商法上の登録制が始...

日本経済新聞 - 2019年03月19日(火)

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