副業解禁、主要企業5割 本社調査、社員成長や新事業に期待 労務管理など課題も

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員...

日本経済新聞 - 2019年05月21日(火)

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