日本語学校、要件厳しく 不法残留3割以上で認定取り消し

政府は外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする。現行では1年間の入学者の「半数以上」が不法残留した場合に認定を取り消すが、月内にも「3割以上」と...

日本経済新聞 - 2019年06月06日(木)

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専門家からのコメント (1)

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  • 細井 聡

    大江戸国際行政書士事務所

    ビザ発給の対象となる日本語学校に厳しい目が向けられるのはしかたがないです。それでも3割はまだ甘い気がします。日本の大学を卒業し、N1を取得すれば職種が限定されないという告示もでていますし、様々な就労系資格で日本語能力を問うようになってきています。今後は、ビザの発給とは関係がなく、日本語塾のような学校も増えていくとおもわれます。

    2019年06月06日(木) 10:45