未払い賃金請求 延長期間で対立 検討会、結論ずれ込む 労使間の隔たり埋まらず

企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り労使間の対立が続いている。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。現行の2年から最長5年に延ばすことを検討...

日本経済新聞 - 2019年06月17日(月)

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