ドローン商用ルール整備 まず登録制、安全基準も 都市で活用、米欧追う

政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用...

日本経済新聞 - 2019年08月22日(木)

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