国税、海外資産の監視強化 報告義務化5年 不提出で初の刑事告発/口座情報交換も活発

国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。海外資産の報告が義務付けられ、2019年で5年。「国外財産調書」の提出を怠ったとして、5月末には男性会社役員が国外送金等調書法違反容...

日本経済新聞 - 2019年10月03日(木)

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