育休促進、膨らむ雇用保険 年5000億円、今年度失業給付超えも 労使負担に疑問の声

政府は国家公務員の男性職員に原則1カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて、育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題だ。現行制度は雇用保険を使って...

日本経済新聞 - 2019年10月31日(木)

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